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豊島区庁舎跡地の再開発、国が民間都市再生事業計画に認定

山田 雅子=ライター【2016.9.28】

池袋駅周辺と再開発プロジェクトの位置(資料:豊島区)
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 国土交通省は9月9日、東京建物とサンケイビルが、旧豊島本庁舎跡地と豊島公会堂跡地で進めている再開発プロジェクト「(仮称)豊島プロジェクト」を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定した。プロジェクトは、大規模オフィスビルと区ホールなどの文化施設、緑地空間などからなり、新たなビジネス・文化・賑わいの拠点を創出するとともに、防災機能の強化なども目指すことから、都市再生に貢献すると判断された。認定により同プロジェクトは、金融支援や税制上の支援措置などを受けることができる。

 豊島プロジェクトは、豊島区東池袋1丁目の豊島区本庁舎跡地と、道路を挟んで隣接する豊島公会堂跡地を一体的に開発するというもの。区が両跡地に定期借地権を設定して民間事業者に貸し出し、民間事業者の資金で区の新ホールと民間施設を一体的に整備するという条件で、2015年3月に東京建物とサンケイビル、施工者として鹿島が加わったグループを事業者に選定した。施設の稼働期間は70年間で、施工と解体を含めた定期借地期間は76年6カ月。事業期間中の地代191億円は一括して前払いが完了しており、区はこれを、新庁舎の整備代に充当した。なお区の新ホールは竣工後、区が購入し、運営と管理を行う。

 本庁舎跡地にはオフィス、カンファレンスホール、映画館、店舗などからなる33階建てのオフィス棟が、公会堂跡地には区の新ホールと歌声合成技術などに対応したアートカルチャーイベント向けの劇場などからなる8階建ての新ホール棟が整備される。プロジェクトの敷地面積は9282.94m2、総延べ床面積は7万9575m2。このうち、オフィス部分の延べ床面積は約4万8000m2となる。着工は2016年12月。竣工は、新ホール棟が2019年3月、オフィス・商業棟が2020年3月を見込む。

 隣接地は、豊島区が区民センターを改築し、多目的ホールや子育て支援施設などからなる「新区民センター」として整備。豊島プロジェクトの2棟と合わせて3棟を統一性のある外観デザインとし、デッキなどでつなげる計画だ。また、周辺区道・中池袋公園も区が整備する。概算事業費は、区が買い取る新ホールが約77億円、新区民センター (解体費などを含む)が約66億円、周辺区道・中池袋公園が約17億円(2020年度分まで)。

 豊島プロジェクトの2棟と新区民センターで計8つの劇場を配した旧豊島区庁舎エリアについて、豊島区では、「国際アート・カルチャー都市」構想を掲げる区のシンボルとなる施設として新たなビジネス、文化、賑わいの拠点となることを期待している。事業者による当初提案時の推定集客力は年間約650万人(うちオフィス集客約350万人)、経済波及効果(豊島区全域)は年間約270億円である。

中池袋公園側から見た整備後のイメージ。向かって左からオフィス棟、新ホール棟、区が整備する新区民センター(資料:豊島区)
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8つの劇場の概要
オフィス棟
・シネマコンプレックス: 10スクリーン・約1800席(2~6階)
・カンファレンスホール: 約400席(7階)
・シネマプラザ: 約150人(1階)

新ホール棟
・新ホール(区が運営): 1300席(2~8階)
・ライブ劇場:約160席(1階半地下)
・パークプラザ: 約300人 (1階)

新区民センター
・多目的ホール(区が運営): 平土間・約500人(8~9階)
・小ホール(区が運営): 平土間・約160人(6階)

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