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上限2億円、東京都が都民による事業提案制度を創設

2018年度予算に反映、職員による提案制度も

萩原 詩子=ライター【2017.9.26】

都民による事業提案制度の概要(資料:東京都)
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提案制度の実施スケジュール(資料:東京都)
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 東京都は、2018年度の予算編成にあたって、都民および都の職員による事業提案制度をそれぞれ試行的に導入する。
 
 「都民による事業提案制度」は、子育て支援・高齢化対策・働き方改革・防災対策・空き家活用・環境対策の6分野が対象。提案に期待する視点として、「IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用」「ビッグデータの活用」「ボランティアや地域コミュニティの活用」「若者、女性、元気高齢者、障害者等の活用・ゼロエミッションなどを挙げている。

 事業提案は都民1人または1グループ当たり1件に限り、原則として単年度事業とする。1事業当たりの上限額は2億円、全体の予算枠は10億円。集まった提案の中から都が各分野3事業程度を選定し、事業案を構築したうえで、都民によるインターネット投票で各分野1事業を選ぶ。その結果を踏まえ、18年度予算案に反映する。「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築する。

 一方、「職員による事業提案制度」は、管理職を除くすべての職員が所属部署を超えて事業提案を行うもの。職員の経験や知識を活かした実効性の高い施策立案に期待する。

 いずれも、募集期間は9月29日から11月7日まで。都民提案については12月頃に選定案を公表し、インターネット投票を実施する。

 小池百合子東京都知事によると、提案制度は職員目安箱に寄せられたアイデアだという。9月15日の記者会見で小池都知事は「タックスペイヤーから、使い道をより自分たちに近い分野で『こういうふうにやってください』という新しいアイデア、都民の皆さんとともに進めていくということで、是非新しい方法として進めていきたいと考えております」とコメントしている。

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