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AIやロボットで公共交通を変革、JR東が企業連合

山崎 一邦=フリーライター【2017.9.15】

 JR東日本は人工知能(AI)やロボットなどの先端技術を活用してスムーズな移動や安全性向上といった公共交通の課題に取り組む「モビリティ変革コンソーシアム(企業連合)」を設立した。交通事業者や国内外のメーカー、大学や研究機関などが連携し、5年後をめどに提言をまとめる。

踏切と駅ホームの安全向上策の例(資料:JR東日本)
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 コンソーシアム内に3つのワーキンググループ(WG)を設け、それぞれのテーマに応じた課題と解決策を検討する。

 「Door to Door推進WG」では、バスやタクシーと鉄道の運行を連携させて移動時間を短縮する方法などを検討する。「Smart City WG」ではICT(情報通信技術)を活用して踏切や駅の事故を減らす方法などを考える。鉄道の維持管理や駅構内のサービスにロボットやドローン(小型無人航空機)を利用する方法を考える「ロボット活用WG」も設ける。

 WGの活動以外にも、テーマを設けて短期間で集中的にアイデアを募集するイベントなどを開催する。新技術に関する勉強会も四半期に1回程度開催する。

コンソーシアムのスケジュール(資料:JR東日本)
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 コンソーシアムの設立は9月5日。企業や大学、研究機関などの会員を募集しており、9月28日と29日に、それぞれ都内で説明会を開催する。

企画・運営
  • 日経BP総研


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