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観光地の渋滞解消へ自動車に課金も、国交省が鎌倉・京都で実証実験

河野彩香=チカラ【2017.9.15】

「観光交通イノベーション地域」の実証実験で活用が想定されているICTの例(資料:国土交通省)
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実証から実装へ向けてのスケジュール(資料:国土交通省)
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 国土交通省は、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を活用し、警察や観光部局と連携しながらエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通イノベーション地域」の選定結果を、9月7日に発表した。ICT による人や車の動向把握などの実証実験に着手する、エリア観光渋滞対策の実験実施地域としては、神奈川県鎌倉市と京都市の2地域を選定した。

 観光地周辺では、地域的・時間的な交通集中による「観光渋滞」が観光客の不満の上位を占める。国交省は「観光先進国」の実現に向け、観光渋滞を解消するための実証実験を行うエリアを8月2日から21日まで公募。応募があった4地域の中から「地域道路経済戦略研究会」の意見も踏まえ、渋滞対策などで先行し、具体的に対策を行うエリアの絞り込みなどもできていた鎌倉市と京都市での実験開始を決定した。また、ICT・AI を活用した観光渋滞対策の実証実験などを具体的に検討する地域として、残る長野県軽井沢町と、神戸市の2地域を選定した。

 鎌倉・京都の2地域では2017年9月以降、ICTやAIによる人や車の動向把握などの実証実験に取り組む。具体的には、ETC2.0車載器と路側器の通信により位置や速度、急ブレーキ、経路など車両センサーから収集される情報(プローブ情報)を収集したり、AIカメラや高度化光ビーコンを活用したりして交通関連情報を収集。それらの情報と過去の渋滞発生履歴などを基に交通量の変化などをAIで分析・判断し、渋滞発生を予測する。さらに、それらのデータを踏まえて自動車利用から公共交通機関へのシフトの促進や信号制御、交通規制などを実行することを目指す。

 実証実験では、まずはETC2.0など既存の技術をフル活用。さらに新たな要素技術を公募して、選ばれたものについては18年度より実証する予定だ。同じ18年度からは、エリア内を走行する自動車に課金する「エリアプライシング」の実証もスタートさせる計画。

 今回検討地域になった軽井沢町と神戸市では、今後渋滞対策エリアの絞り込みなどを進めて実験実施を検討していく。国交省は、今回の4地域で重点的に実証実験などを進め、その結果を基に全国的に具体的な対策をスタートさせる方針。同省の担当者は一連の実証実験について、「AIの研究はまだまだ進んでいるので、新しい技術が開発されるたびに実験に利用できるかどうか検討していく」と話している。

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