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東村山市が約450件の施設管理業務を包括委託、優先交渉者に大和リースグループ

萩原 詩子=ライター【2017.9.11】

東村山市による包括施設管理委託の説明(資料:東村山市)
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公募時に公開された「業務一覧」の一部(東村山市の資料を一部抜粋)
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 東京都東村山市は、「包括施設管理委託」の公募型プロポーザルで、優先交渉権者に大和リースグループ(代表企業:大和リース、構成企業:大和ライフネクスト)を応募2者から選定した。

 「包括施設管理委託」とは、市が施設ごと、担当課ごとに契約している様々な業務を包括して委託する手法。東村山市には現在、200以上の施設と30種類以上の管理業務があり、契約本数は約750件に上る。このうち約450件を1本の契約にまとめて民間事業者に委託することにより、事務負担の軽減や業務水準の向上・効率化を狙う。ただし、東村山市の地域経済の循環に配慮し、市内事業者を可能な範囲で現行水準と同等条件で活用するよう努めることを参加資格の条件としている。
 
 対象となる施設は数が多いだけでなく、規模・用途・業務内容も多岐にわたる。そこで、東村山市は今年6月21日から8月30日まで公募型プロポーザルを実施し、市に関する認識や課題分析・維持管理方針・業務水準向上策・ライフサイクルコスト低減策・新規サービスなどについて、民間事業者の提案を募った。

 今後は、優先交渉権者の大和リースグループと、企画提案書に基いて契約の諸条件を協議し、18年3月下旬の契約締結を目指す。

 業務期間は契約締結の翌日から21年3月31日(予定)で、債務負担行為に基づく複数年契約を結ぶ。公募時点での予定上限額は8億2800万円(税込、17~20年度の総額)だった。

企画・運営
  • 日経BP総研


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