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私立大学の7割超が地方創生に取り組む、私学連盟が調査

山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.9.4】

実施している取り組み内容(資料:日本私立大学連盟)
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 全国123私立大学(109法人)が加盟する日本私立大学連盟は、加盟法人を対象に実施したアンケート調査の報告書「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」を8月21日に公表した。回答数は99法人(101大学)、回答率は90.8%だった。「地方創生にかかる取り組みを実施している」と回答した大学は73大学。72.3%の大学が地方創生への取り組みを実施していることが分かった。

 具体的な取り組み内容としては、「地域活性化のためのボランティア活動」が最も多く、52大学・71.2%が実施。次いで「地域産業の復興、地域課題解決」(50大学・68.5%)、「Uターン、Iターン、Jターン等の就職支援」(44大学・60.3%)、「地域の社会人向け公開講座」(44大学・60.3%)の取り組みが多く行われていた。なお、この調査結果は、地方都市での活動を可視化すること第一の目的としたため、三大都市圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)での取り組みを除外して集計している。

 報告書では、アンケート結果を基に、大学が地方創生に取り組む際に必要な公的支援として以下の5つを挙げている。

  1. 取り組みに参加する学生や引率の教職員に対する「旅費交通費」に対する支援
  2. U・Iターン就職を目的とした学生の就職課都合に必要な「旅費交通費」に対する支援
  3. 大学と地方をつなぐ専門人材(コーディネーター)の設置、育成に対する支援
  4. 大学と地方をつなぐ地方自治体の大学窓口の設置(コーディネーター業務など)に対する支援
  5. 個々の大学で実施する地方創生の取り組みに対する支援

 ここでは費用面の支援のほか、地方自治体側で大学との連携窓口を設置することを求めている。背景として報告書では、多くの私立大学ではコーディネートの専門人材を育成、配置する余裕がなく、結果として偶然的要素で協定先を見つけて地方と連携していることが多くなっているという実情を訴えている。

 そのほか、報告書ではアンケートに寄せられた取り組み事例のうち、22事例の概要を掲載している。

 例えば新産業創出の例として、山形県および庄内地域市町村と連携して鶴岡タウンキャンパスに「先端生命科学研究所」を設置した慶応義塾大学の事例と、消費地であるさいたま市の食品加工・販売流通企業と石川県珠洲市の過疎地域の農業を連携させる「地域連携農業支援ICTシステム」を開発した芝浦工業大学の事例を掲載している。

企画・運営
  • 日経BP総研


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