• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ニュース

記事一覧

有明アリーナは運営権25年で、実施方針策定に向け都が9月にヒアリング

【2017.8.29】

[画像のクリックで拡大表示]

 東京都は8月28日、2020年東京オリンピックのバレーボール会場、同パラリンピックの車いすバスケットボールの決勝会場として新設する有明アリーナ(江東区)について、「有明アリーナの管理運営に関する基本的考え方」(以下、「考え方」)を公表した。

 都では有明アリーナについて、25年間程度の運営権を設定し、PFI法に基づくコンセッション方式による管理運営を行う予定だ。この「考え方」を基に実施方針を策定するに当たり、ヒアリングを行う。参加申し込みは8月28日から8月31日正午まで。ヒアリング資料の提出は9月12日まで。ヒアリングは9月19日から9月29日までの間に1時間程度実施する。

 ヒアリングは、以下の要件を満たす単独の法人、または複数の法人からなるグループを対象とする。

ア 有明アリーナの管理運営に必要な以下の業務を実施できること
 (ア)統括管理業務――統括マネジメント、総務・経理等
 (イ)運営業務――スポーツイベント・コンサート等の企画、広報・PR等
 (ウ)施設の維持管理業務――保守管理、清掃、警備、修繕等
イ PFI/PPPによる施設運営の実績があること(グループで応募する場合は本要件を満たす法人を含むこと)

 なお、「考え方」で示された事業者選定スケジュールは以下の通りである。

  • 実施方針条例の制定・実施方針の公表:2017年12月
  • 募集要項の公表:2018年5月
  • 提案受付:2018年9月
  • 候補者の選定:2018年11月
  • 仮契約の締結:2019年1月
  • 運営権設定の議決・契約締結:2019年年3月
企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ