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地域包括ケアのあるべき姿をビッグデータで分析、東芝と筑波大

近藤 寿成=スプール【2017.8.30】

「日経デジタルヘルス」2017年8月25日付の記事より

 「地域包括ケアシステムの深化」および「多様化する高齢者像を捉えた地域マネジメント」の実現に向けた最適ケアのあるべき姿を、ビッグデータから定量的に分析する。東芝デジタルソリューションズと筑波大学大学院は、こうした仕組みの共同研究を開始した。

 日本では現在、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の重要性が叫ばれている。そのなかで東芝デジタルソリューションズは、介護サービス利用者のデータを活用したサービス効果の分析業務を、2016年度よりモデル自治体から受託。データにおける心身状態の改善・維持の傾向などから、効果を分析する指標の検証作業を進めている。また筑波大でも、認知症高齢者への実態調査に基づいた認知症予防や重度化防止を研究している。

 今回、両者の研究成果を融合する共同研究によって、ビッグデータから地域包括ケア事業の質の向上につながる最適なアプローチ方法を導き出す分析方法を考案。さらに、その分析結果を共有・提供する仕組みによって、介護保険運営を継続的に支援する地域診断情報の標準化を目指す。

 この共同研究の成果として、東芝デジタルソリューションズは地方自治体に向け「地域包括ケア事業支援ソリューション」を、2017年度中に順次提供開始する計画だ。また筑波大学大学院は、地域包括ケア事業の質の向上につながるアプローチ手法の具体化と標準化に関する研究を進め、国・自治体・サービス現場・有識者へのフィードバックを図る。

企画・運営
  • 日経BP総研


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