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運営権対価は50億円、高松空港民営化

山崎 一邦=フリーライター【2017.8.24】

 高松空港の運営権売却(コンセッション)で優先交渉権者に選ばれた三菱地所を代表とするグループが、運営権対価を50億円としていることが明らかになった。国土交通省が8月15日、同グループの提案内容や評価結果を公表した。

三菱地所グループの提案資料(資料:三菱地所・大成建設・パシコングループ)
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 優先交渉権者は三菱地所、大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発の4社によるグループ。選定結果は、国交省が7月26日に公表していた。

 運営権の売却先選定に当たり、国交省は1次の書類審査で、参加した6グループから三菱地所とオリックス、穴吹興産をそれぞれ代表とする3グループに絞り込んだ。

 2次審査では、現地調査などを踏まえて作成した提案書類やプレゼンテーションなどで評価した。

 優先交渉権者に選ばれた三菱地所グループは、空港の将来イメージやコンセプトに対する評価で他のグループに差を付けた。最も評価点に開きがあった空港の活性化を目的とする設備投資額とその提案は13点で、2番手のグループを4.5ポイント上回った。

2次審査の評価結果
コンソーシアム(企業連合)のBはオリックス、Cは三菱地所、Fは穴吹興産をそれぞれ代表企業とするグループ(資料:国土交通省)
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 運営権対価に関する項目では、三菱地所グループは1次審査で6者中5位だったが、2次では最高得点だった。国交省は他のグループが設定した価格を明らかにしていないが、三菱地所グループが現地調査などを経て1次審査時の価格よりも引き上げて2次に臨んだとみられる。

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  • 日経BP総研


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