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生駒市が職員の副業促進、運用基準を明確化

職員が地域活動に積極参加しやすい環境をつくる

緒方優樹=チカラ【2017.8.23】

職員の副業を推進して地域活動の活性化を狙う生駒市役所
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 奈良県生駒市は、職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を策定、8月1日から施行した。

 生駒市では、市職員が公共性のある組織で副業に就きやすくし、職員の地域活動への積極的参加を促進することで、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指す。

 地方公務員法によると、任命権者の許可があれば職員の業務時間外での副業は可能だ。しかし職業柄、報酬を受け取ることに抵抗を感じる職員も多く、地域貢献活動への参加を妨げる要因となっていたという。生駒市でも以前から地域活動を人事評価の対象とするなど積極的に奨励してきたが、ほとんど適用されてこなかった。そこで今回、明確に基準を定めることによって副業しやすい環境をつくり、職員がNPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動やまちづくりに参加しやすい仕組みを整えた。

 生駒市によると、地方自治体が職員の副業を推進することは全国でも珍しく、こうした運用基準を明確に設けるケースは県内初。同市では、2017年4月に神戸市が職員の副業を推進するために設けた基準を参考にしたという。

 対象となる活動の条件は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの」、かつ「生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること」。対象となる職員の条件は、「一般職の職員」で「在職3年以上」、かつ人事評価が一定の水準をクリアしていることで、生駒市の職員約820人のうち680人程度が対象になるという。市では職員全員に今回の基準をアナウンスし、積極的な参加を呼び掛けている。

 副業は期間が1日で終わるものから数年間継続するものまで幅広く対象とする。ただし1年から2年に一度の更新手続きを必須項目として設ける予定だ。受け取る報酬は「常識的な範囲」とし、人事課長と申請者の所属部署の長が可否を判断する。生駒市役所人事課の担当者は「ただデスクに座って仕事をするだけでは、市全体が抱える問題に気付かない。現場で地域の方々の意見を聞き、自治体の政策にも反映していきたい」と話している。

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