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神戸市が民間提案型事業促進制度の対象事業を募集

山田 雅子=ライター【2017.8.21】

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制度のフロー図(資料:神戸市)

 神戸市は、2015年度から取り組んでいる神戸市民間提案型事業促進制度のうち、「課題解決型事業」について、2017年度の提案を募集中だ。この制度は、民間事業者が、神戸市が抱える行政課題の解決につながる事業を提案し、選定された場合は、市が100万円~200万円を上限に、費用の一部を支援するほか、市の媒体を活用した事業の周知などプロモーションも支援するというもの。提案を希望する事業者は、8月31日までに所定のエントリーシートを郵送、または持参する。エントリー後、9月5日までに所定の提案書と必要に応じて参考資料などを郵送、または持参にて提出する。

 神戸市民間提案型事業促進制度は、行政課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「課題解決型事業」と、民間活力の導入を検討するための調査を実施する「実現可能性調査型事業」の2種類があり、このうち課題解決型事業は、市の「神戸創生戦略」に沿った事業の提案を広く募集する地方創生タイプと、特定のテーマに沿った事業を募集する新事業創発タイプの2種類がある。

 今回、募集するのはこの両タイプの課題解決型事業だ。地方創生タイプは、「市の創生戦略の目標として掲げている安定した雇用の創出」「新しい人の流れの創出」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現」「時代に合った地域づくりや地域間の連携」の4つのいずれかに資する事業を提案する。

 新事業創発タイプは、「女性の働きたいをかなえる」というテーマに沿った事業を募集している。他の政令市と比べて、神戸市の女性の労働力率が低く、仕事と家庭の両立を望む女性の就労やさらなる女性の活躍を実現するための取り組みが必要であることから、今年度はこのテーマが設定された。なお、同一の事業について、両タイプ各々に応募することはできない。

 事業は、エントリー書類に基づき、提案者の資格と事業の要件を審査する一次審査の後、9月上旬に実施する選定委員会でのプレゼンテーション審査を経て選定される。両タイプに共通する審査のポイントは、市の創生戦略との整合性や効果、事業の先進性や工夫、スケジュールや次年度以降の継続実施など事業の実現可能性と継続性、および業務遂行能力で、これらに加え、地方創生タイプは人口減少対策としての効果、新事業創発タイプは、テーマに沿っているかどうかも加味される。

 今回の提案で選定された事業は、すぐに実施に移り、今年度の事業を終了し、実績を報告した後に補助金の交付を受ける。補助金の金額は、事業の遂行に直接的にかかる経費の50%以下の範囲で、上限は100~200万円を目安とする。次年度以降の補助金はなく、民間事業者の負担で継続して事業を行っていく。

企画・運営
  • 日経BP総研


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