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市の直接整備から公民連携に変更して公募、草津駅前の複合施設

黒田 隆明【2017.8.17】

計画地の位置(資料:草津市)
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実施方針で示されたフロア構成イメージ(資料:草津市)
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実施方針で示された整備する施設の内容(資料:草津市)
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 滋賀県草津市は、草津駅周辺に点在している公共施設を機能集積し、民間施設と複合した「(仮称)市民総合交流センター」の設計・建設・運営事業者を募集中だ。

 事業手法は、30年間の定期借地権方式。事業者が施設を設計、施工し、公共施設部分を市が買い取る。また、共用部分(区分所有者により設立される管理組合が維持管理・運営)を中心に公民連携ゾーンを設け、市民交流を促進する。公民連携ゾーンには、民間事業者によるカフェなどの運営を想定する。

 借地料の単価は、月額400円/m2(事業用地の固定資産税評価額の約4%)以上であることを条件に、事業者が提案した単価とする。ただし、市の判断により軽減または免除される場合がある。市の施設部分約4000m2の買い取り単価は70万円/m2(消費税別)を上限とし、60万円/m2(消費税別)を期待する。

 応募事業者は参加表明を2017年8月23日までに、提案書(概要版)を同年10月31日までに市に提出する。優先交渉権者の決定・基本協定締結を同年12月に行い、2019年度の供用開始を目指す。

 施設構成は、公民合築による1棟、あるいは、2棟分棟(うち1棟は駐車場を中心とした民間独立棟)を想定しているが、それ以外の提案も可能だ。また、市では民間提案施設(約3000m2程度)に、商業施設、ショールーム機能、健康・福祉・医療関連施設、生涯学習・教育関連施設、企業事務所、住宅施設などを希望している。ただし、住宅施設は評価点を低く設定する方針である。

 (仮称)市民総合交流センターは、2015年の基本計画策定当時は市による直接整備を想定していたが、財源として見込んでいた国の社会資本整備総合交付金の内示率が年々減少していることから財源確保が困難と判断。公民連携スキームを検討し、定期借地方式での公募をすることになった。

企画・運営
  • 日経BP総研


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