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横浜マリンタワーの次期運営事業者の公募に向けて意見募集、横浜市

黒田 隆明【2017.8.17】

 横浜市は、2009年5月にリニューアルオープンした観光施設、横浜マリンタワーの管理運営について、次期運営事業者の公募に向けて、民間事業者との対話を行う「サウンディング型市場調査」を実施する。実施期間は10月2日から10月6日。参加申し込みは9月29日まで。対話に先立ち、8月23日に現地説明会を実施する(応募締め切りは8月21日)。

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横浜マリンタワーの外観と施設概要(写真:日経BP総研 資料:横浜市)
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 現在の運営事業者(リストデベロップメント、ゼットン)との契約はが2019年3月末で終了することから、横浜市では、横浜マリンタワーの活用、管理運営手法、運営事業者の内装工事などについて、自由かつ実現可能な活用アイデアを広く聞きたい考えだ。

 山下公園に隣接して建つ横浜マリンタワーは、1961年に横浜開港100周年記念事業として横浜展望塔株式会社(当時)により、市民の協力のもと建設された。しかし、施設の老朽化や入場者数の減少により2006年に営業が終了。その後、横浜市が買い取り、市として総事業費約31億円を掛けて耐震補強など改修を行った。運営は民間事業者と10年間の定期建物賃貸借契約を結んで任せている。

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