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北海道7空港の一体民間委託、2018年3月の事業者公募に向け意見募集

萩原 詩子=ライター【2017.8.15】

 国土交通省航空局、旭川市、帯広市と北海道(以下、国など)は、2020年度の事業開始を目指す北海道内7空港の運営委託について、民間事業者の投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施する。

 運営委託の対象は、北海道内の国管理4空港(新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港)と旭川空港、帯広空港、女満別空港。いずれも、現在は国や自治体が所有する空港の基本施設と、ターミナルビル、貨物施設、駐車場などが分離して運営されているため、空港全体としての経営が行えていない。そこで国などは、7空港の一体的な運営を同一の民間事業者に委託し、広域観光の振興や各空港のマーケティング力の底上げ・空港間の機能補完・航空ネットワークの充実などを図る。国などは運営権者を公募により選定し、公共施設等運営権を設定する。事業期間は30年間、不可抗力等による延長を含めて最長35年間だ。

[画像のクリックで拡大表示]
事業対象施設(「北海道内7空港特定運営事業等基本スキーム(案)」より)

 マーケットサウンディングの手続きは、参加者に個別IDを付与した上でバーチャルデータルーム(VDR)を利用する(ID申請は8月18日15時まで)。8月28日(東京)、29日(札幌)で実施予定の説明会の参加申請フォームや資料もVDRで入手する。開示される資料は守秘義務の対象となる。説明会参加の参加申し込みは8月25日17時までとなっている。

 意見募集は9月11日まで。その後、2018年2月ごろに実施方針、同年3月ごろに募集要項を策定・公表し、2019年6月頃に優先交渉権者選定を予定している。

企画・運営
  • 日経BP総研


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