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新潟市秋葉区、旧満日小学校跡地の活用でサウンディング型市場調査を10月実施

緒方優樹=チカラ【2017.8.14】

2017年3月31日に閉校した新潟市秋葉区の旧満日小学校(写真:新潟市)
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位置図(資料:新潟市)
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 新潟市秋葉区は、2017年3月31日に閉校した旧満日小学校跡地の活用について、サウンディング型市場調査を10月2~4日に実施する。公募前に民間事業者と話し合い、市場性など分析し、活用のアイデアを求める。申込期限は9 月25 日午後5 時まで。事前の説明会を8月25日に開催する(説明会の申し込みは8月21日まで)。

 今回秋葉区は旧満日小学校跡地について、想定される活用方法のテーマや条件を設定。活用テーマについては、「介護施設または特別支援学校高等部卒業後の進学施設(福祉型専攻科)などの福祉施設」「保育園などの子育て支援施設」「大学や専門学校などの教育施設」「環境保全型の農業施設や研究所」などを例として挙げている(他の提案・検討も可能)。また活用にあたっての条件としては、「新潟市と災害対策に関する協定を締結し、災害時の避難所として屋内運動場及び校舎を利用」「公職選挙法に定められた選挙が行われる場合は、投票会場等として屋内運動場の一部を利用」などを提示した。

 調査の対話は10月2日から10月4日の間に、個別に1時間ずつ実施する予定。当日は、跡地活用のコンセプトやスケジュール、敷地・建物の活用部分、敷地・建物を購入するか賃貸するかといった所有形態、事業費や資金計画などについて話し合う。また、地域貢献に対する考え方や課題などについても確認する計画だ。新潟市内では、17年3月に実施した西蒲区の旧潟東東小学校跡地などのサウンディング型市場調査には9者が参加しており、今回も同等の参加事業者数を見込んでいる。

 秋葉区ではその後、今回の調査結果や今後の方向性などを公表し、17年12月~18年1月の間に公募を始める計画。秋葉区の調査によると、地域住民からは福祉施設や保育園、教育施設などの建設を期待する声が多いという。秋葉区役所総務課の担当者は「跡地の活用によっては、雇用の創出や人口の増加にもつながる。事業者とともに慎重に活用方法を探って、住民に愛される施設をつくりたい」と話す。

企画・運営
  • 日経BP総研


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