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居住誘導区域のサ高住建設に税優遇、新潟市が条例改正可決

黒田 隆明【2017.7.12】

サ高住適正立地促進税制の概要(資料:新潟市)
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新潟市立地適正化計画における居住誘導区域(資料:新潟市)
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 新潟市議会は7月3日、市税条例の一部改正案を可決、2018年4月1日に施行する。この改正により、新潟市は税優遇でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の立地誘導の推進を目指す(関連記事)。

 具体的には、2017年3月に市が策定した「立地適正化計画」で設定した居住誘導区域の内外において、サ高住の固定資産税の減税割合に差をつける。現行では、新潟市内に新築したサ高住は、新築後5年間は固定資産税が3分の2減額される優遇措置があるが、18年4月以降は、居住誘導区域内は6分の5減額、区域外は2分の1減額(いずれも新築後5年間)と減額割合に差をつける。これにより、サ高住の適正立地を促す。

 新潟市では、税優遇により居住誘導区域へのサ高住の建設が増えることにより、入居者にとっては生活面での利便性が確保され、必要な医療・介護サービスも受けやすくなると想定。また、居住誘導区域の人口密度上昇により、まちなかの賑わいの創出にもつなげたい考えだ。

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