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楽天が民泊事業に参入でLIFULLと新会社、楽天会員を基盤に

山口 健太=フリーランスジャーナリスト【2017.6.27】

「ITpro」2017年6月22日付の記事より

 楽天と、不動産情報サービスを手掛けるLIFULLは2017年6月22日、記者説明会を開催し、新会社を設立して民泊事業に参入することを発表した(写真1)。

写真1●楽天とLIFULLが共同で民泊事業に参入。左から、楽天 執行役員の山田善久副社長、楽天LIFULL STAY 代表取締役の太田宗克社長、LIFULL代表取締役の井上高志社長
(撮影:山口 健太、以下同じ)
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 民泊事業を展開する新会社「楽天LIFULL STAY」は、楽天が51%、LIFULLが49%を出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の完全子会社。6月9日に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される2018年に向けて、準備を進めていく方針を示した。

増え続ける日本の「空き家」を民泊に活用

 楽天からは、執行役員の山田善久副社長が登壇(写真2)。「民泊新法に基づき、革新的な民泊サービスを提供したい。楽天の強みは、9000万人の会員がいる強固な顧客基盤だ」と語った。

写真2●楽天 執行役員の山田善久副社長
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 民泊事業に参入する背景としては、「人口減により空き家が増えており、社会問題化している。それらの遊休資産を手軽に活用いただけるようにすることで、多様化する宿泊ニーズに応えたい。新たな消費行動が生まれることで、日本全体の活性化につながるはずだ」(山田氏)と語った。

 LIFULLからは、代表取締役の井上高志社長が登壇(写真3)。「日本には2013年時点で820万戸の空き家があり、2033年には2100万件にまで増加する。これを民泊に活用すれば社会問題の解消につながる」と語った(写真4)。

写真3●LIFULL代表取締役の井上高志社長
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写真4●日本の空き家は820万戸とされる
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 空き物件の開拓には、LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を活用する。「不動産加盟店は全国2万4512店舗に拡大しており、このネットワークを通じて『在庫』を開拓できる。空き家のリフォームやリノベーションにも対応できる体制がある」(井上氏)とした(写真5)。

写真5●LIFULL HOME'Sの加盟店ネットワークを活用
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