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IHI、メガソーラーから自営線で下水施設に配電、余剰は水素に

相馬市と連携し、地域エネルギー管理システム構築

金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所 【2017.6.16】

CEMSの構築イメージ
(出所:IHI)
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自営線によるメガソーラー電力の供給イメージ
(出所:IHI)
[画像のクリックで拡大表示]
「メガソーラービジネス」2017年6月10日付の記事より

 IHIは6月7日、福島県相馬市に「そうまIグリッド合同会社」を設立し、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電電力を自営線によって下水処理施設に供給すると発表した。自営線を敷設して送電する特定送配電事業と小売電気事業を営む。

 新会社には、福島県相馬市とパシフィックパワー(東京都千代田区)も出資する。出資比率はIHI85%、相馬市10%、パシフィックパワー5%となる。
 
 相馬市中核工業団地東地区を事業エリアとし、同エリアにIHIが建設・運営する出力1.6MWのメガソーラーから新会社が電気を購入し、自営線を使って公道を超え、同エリアにある下水処理場に電気を供給する。

 メガソーラーの発電電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して売電し、再生可能エネルギー電気供給約款に基づき電源を特定して供給できる仕組みを利用して、「そうまIグリッド合同会社」に卸売し、同社が相馬市(下水処理施設)に販売することなる。

 太陽光の電力は、蓄電池を使って出力変動を緩和しつつ、下水処理場内で全量消費し、電力系統には逆潮しない。下水処理設備のポンプなどの動力に使われるほか、余剰電力は、まず電気ボイラで熱に転換して下水汚泥の乾燥工程などに投入し、それでも余剰の出る場合は、水電解装置で水素を製造して貯めておく。貯留した水素は、燃料電池自動車(FCV)の燃料にするほか、他のエネルギー媒体に転換して利用することも想定している。

 2017年度後半に、まず一般送配電線を使い、電力卸市場などから電力を調達することで市の施設向けに小売電気事業を始める。そして、今年度中にメガソーラーと自営線、水素関連設備などを完成させ、2018年度に特定送配電事業を開始する計画。

 IHIと相馬市、パシフィックパワーは、「そうまIグリッド合同会社」を中核として、下水処理場のほか、市庁舎など市の公共施設や復興交流支援センターを含めた「地域エネルギー管理システム(CEMS)」を構築する。これにより、再エネの地産地消を実現しつつ、地域主導の新たな自律事業モデルの創出を目指す。

 IHIと相馬市は、2015年度に復興庁の公募した「新しい東北」先導モデル事業に応募・採用され、「水素を活用したCO2フリーの循環型社会創り」を共同で研究してきた。今回の新会社による電力供給事業は、この取り組みの一環となる。

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