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草津市が中心市街地に官民複合の交流施設、6月に募集要項

萩原 詩子=ライター【2017.5.17】

事業予定地(資料:草津市)
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市が示す事業者提案施設の例(資料:草津市)
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フロア構成のイメージ(資料:草津市)
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 滋賀県草津市は、市と民間が区分所有する複合施設「(仮称)市民総合交流センター整備事業」の募集要項を6月に公表予定だ。市は同事業の実施方針案についてのパブリックコメントを5月15日まで実施。ここでの意見を踏まえて実施方針を確定し、募集要項をまとめる。9月に提案書を受け付け、11月に事業者を選定。基本協定を締結し、2019年秋頃のオープンを目指す。周辺に点在する公共施設を集積し、市民の利便性向上や地域活性化、賑わいの創出を図る。

 市所有の施設は、人権センターや男女共同参画センターなど市の施設と、社会福祉協議会ほか外郭団体の施設の合計約4130m2を予定。

 民間が所有する施設は、公益団体5団体が入居する施設約840m2と、事業者が提案する施設、および別棟の駐車場で構成される。事業者提案施設の面積は3000m2を仮定。物販・飲食など商業施設のほか、健康・福祉・医療・生涯学習・教育関連の施設、企業事務所などの導入を想定。マンションなど住宅の提案も可とする。

 そのほか、施設内には1フロア全体を使った市民交流広場(共用部分)を設ける方針だ。ここに、カフェなどの飲食や小規模物販施設(民間所有施設)、子育て広場、会議室など(市所有施設)を配置する。

 事業用地は商業地域で、面積は6500m2、容積率400%、建ぺい率80%。JR草津駅から徒歩4分の中心市街地だ。市は事業用地に定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。事業者が施設を設計・建設し、完成後、公共施設部分を市に譲渡する。維持管理および運営は、原則として各施設の所有者が行う。事業期間は30年を基本とし、市と事業者の協議による延長も想定する。

 草津市では、2015年に公設公営を前提に「(仮称)市民総合交流センター基本計画」を策定。国の社会資本整備総合交付金の活用を見込んでいたが、同交付金の減少によって財源確保が難しくなった。このため、民間活力の活用を視野に再検討。定期借地権を設定して民間資金を活用する、公民連携の事業スキームを選択した。

企画・運営
  • 日経BP総研


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