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NTT東日本が中野市らと連携、農業IoTでビニールハウス内の“見える化”

星野 友彦=日経BP総研 イノベーションICTラボ【2018.5.9】

 東日本電信電話(NTT東日本)は、長野県中野市および中野市農業協同組合(JA中野市)と連携して中野市内のぶどう農家に農業IoTを提供する。2018年4月27日に発表した。ビニールハウス内に設置したセンサーやネットワークカメラでハウス内の状況を“見える化”することで、栽培データを蓄積し収穫物の品質向上と安定化につなげ、地域産業の活性化を推進したい考え。

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サービスの運用イメージ(発表資料より)

 NTT東日本が2018年1月に提供開始した「サポート付きお手軽IoTパッケージサービス(農業)」を長野県下で初めて導入した。このサービスはセンサーやネットワークカメラなどのIoTデバイスをデータ可視化用のクラウドと運用サポート込みで提供するもの。IoTやクラウドの知識が豊富ではない中堅中小の顧客でも気軽に導入できるという。

 具体的にはビニールハウス内に設置したセンサーでハウス内の温湿度、土壌水分量、日射量などの栽培データを収集し、クラウド上に蓄積する。この栽培データをJA中野市が保有する教師データ(作物、品種ごとの育て方、季節ごとの温度管理などを詳細に記載したデータ)と照らし合わせ、優良農家の栽培手法を見える化し、営農指導に役立てる。これまで勘と経験に頼りがちだった農業経営からの脱皮を目指す。

 加えてビニールハウス内に設置したネットワークカメラで遠隔地からハウス内の状況を監視できるようにする。必要に応じてカメラが警告音を発するよう指示もできる。収穫時期の盗難や害獣被害の抑止に役立てる。

 まずはJA中野市のぶどう農家2軒に導入した。今後、JA中野市の他のぶどう農家や他のJAにも導入を呼びかける。導入にかかる費用は農家1軒当たり初期費用が55万円弱、月額利用料が最大1万円弱。中野市は新規技術導入の助成金として初期費用の一部を負担した。

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