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沖縄3市1町と民間9社が連携、ITサービス導入支援や人材育成などで

内川美彩=チカラ【2017.5.2】

Cloud ON OKINAWAのウェブサイト
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 宮古島市など沖縄県内の3市1町は4月18日、KDDIウェブコミュニケーションズをはじめとするIT企業9社と、ITサービスの導入や人材育成など地域創生に向けた連携協定を締結した。ネットショップの作成やカード決済導入による事業拡大や次世代リーダーの育成などを支援する。プロジェクト名は「Cloud ON OKINAWA」で、すでにウェブサイトも開設している。

 今回の協定に参加したのは、宮古島市のほか、糸満市、沖縄市、竹富町。一方IT企業側は、KDDIウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、CAMPFIRE、Square、free、BASE、ライフイズテック、ラクスル、Ryukyufrogsが参画する。

 Cloud ON OKINAWAは今後、以下の3つの柱で取り組みを進めていく。(1)では民間企業がITサービスを提供し、(2)や(3)では、自治体が事業を行ってそれに民間企業が協力していく。

(1)中小事業者へのITサービス導入
 ホームページ作成、ネットショップ作成、カード決済など中小事業者がすぐ活用できるITサービスを用意し、販売促進や販路拡大、決済手段を増やすなどにより事業拡大を支援
(2)地域の課題解決
 一次産業のIoT化や移住テレワーカーへの仕事供給など、連携する市町村が抱える課題に取り組む
(3)地域の人材育成
 沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材を育成。若年層のプログラミング教育や次世代のリーダーを育てるサービスを用意

宮古島市では一足早くスタート

 同プロジェクトは、すでに宮古島市と武富町で取り組みを始めている。宮古島市のフリーペーパー「宮古島BBcom」と連携し、フリーペーパー契約加盟店舗の希望者に対して、「Jimbo」(KDDIウェブコミュニケーションズが運営するホームページの無料作成)、「BASE」(無料ネットショップ)、「Square」(簡単カード決済と無料POSレジ)といったITサービスの導入を支援。並行して、竹富町の移住テレワーカーと提携しウェブサイト作成を依頼する取り組みも行っている。宮古島市の課題である店舗PR不足を解消しながら、竹富町の課題である移住テレワーカーへの仕事供給という課題も同時に解決しようとする試みだ。

先行する宮古島市や竹富町でのITサービス導入事例(資料:KKDIウェブコミュニケーションズ)
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 Cloud ON OKINAWA では、2017年度中に沖縄県内の全41市町村のうち3分の1がプロジェクトに参加することを目指す。KKDIウェブコミュニケーションズの担当者は「成功事例を増やしていき、さらなる地域の活性化につながれば」と話している。

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