山口県宇部市は、「中心市街地」として同市のCCRC構想のモデル地域の一角にある中央町地区の空き物件を対象に、リノベーションするための改修費と、そこで事業を行う場合の家賃の一部を補助する制度をスタートした。
対象地域は、JR宇部新川駅の南側に広がる中央町3丁目を中心とする約12ヘクタールのエリアだ。「宇部多世代共働交流まちづくり（宇部CCRC）構想」（2016年3月策定）では、医療・介護施設や一般企業を中心とした雇用の創出と、子育て支援機能の整備に注力する地域として位置付けられている。同構想は、アクティブシニア層だけでなく若い世代の移住も促進し、医療・福祉の従事者や起業家などとして現役就労してもらうことを目指しているのが特徴だ。
補助の対象となるのは、地区内で、空き物件を賃貸住宅、子育て支援施設、飲食施設、商業施設、生活サービス関連施設、医療福祉施設、芸術活動施設、創業支援施設・研究施設のいずれかに転用し、活用するためにリノベーションを実施する場合だ。ただし、譲渡を目的としている場合やフランチャイズ・チェーンなどの加盟店、国や県など公的機関から他の補助金の制度を利用している場合は対象としない。補助金は物件の所有者、または所有者から借り受けて事業を行う者に対して交付する。
補助金の金額は、1物件あたり500万円を上限に改修費などの2分の1の金額で、市内の事業者が行った改修工事を対象とする。これに加えて、賃借して事業を行う場合は、月10万円を上限に1カ月あたりの賃借料の2分の1が、事業開始月から3年間にわたって補助される。なお、建物改修後3年以内に事業を中止した場合や地区外へ移転した場合は、補助金の返還を求めことがある。
対象事業の募集は4月3日にスタートしており、予算がなくなり次第終了となる。申請は、建物の改修前に所定の申請書に必要処理を添えて申し込む。
