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実用化目指す超小型EVカーシェア、横浜市と日産が実験第3弾

山田 哲也=イデア・ビレッジ【2017.3.29】

ステーションと無料の一時駐車スペースの位置。一時駐車スペースは、土地所有者からデッドスペースなどの無償貸与を受けた(資料:横浜市)
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実証実験で使用する車両(写真:横浜市)
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 横浜市と日産自動車は、低炭素交通の推進と横浜観光の振興を目的に、3月17日から電動の超小型モビリティを活用したラウンドトリップ型カーシェアリング(出発したステーションに車両を返却するカーシェア)の実験を開始した。貸与・返却のステーションを横浜駅、みなとみらい地区、山下公園など14カ所に設置。運用台数は25台。実施期間は2年間を予定している。

 横浜市と日産自動車は2013年10月から小型EVの実証実験「チョイモビ ヨコハマ」を実施してきた。最初は2013年10月から2015年9月にかけて、最大70台で乗り捨て型(ワンウェイ方式)のカーシェアリングを実証実験を行った。会員登録は約1万3000人、延べ利用距離は約22万kmと、週末を中心に多くの利用があった。その一方で「乗り捨てにより、特定のステーションに車両が偏るため、車両の回送・再配置のコストがかかる」「カーシェアリングの利用手続きや、車両の運用に要するシステムの運用コストがかかる」「平日利用の伸び悩み」「観光目的利用の伸び悩み(会員登録時に日産本社での実車講習受講が必須だったため)」などの課題も明らかになった。

 次に2015年10月からは、「観光・レジャー」での利用に着目し、事前登録不要で貸し出すレンタカー方式に変更し実験を行った。交通結節点となる鉄道駅周辺の日産レンタカーの店舗など4カ所で貸出し・返却を行った(初回運転者は日産本社での実車講習受講が必須)。

 第3弾となる今回のカーシェアリングの実証実験では、低炭素交通の推進と横浜観光の振興に加え、事業継続性の高いビジネスモデルの構築を目指す。乗り捨てによる車両移動などのコストを削減するため、出発したステーションに車両を返却する、ラウンドトリップ方式を採用。また、市内企業の技術を活用したシェアリングシステムを採用し管理費縮減したほか、業務利用などでの長期契約によるレンタカー型運用を合わせて実施して収益を下支えしている。また、以前の実証実験と違い実車講習の受講を不要とし、会員登録時に操作方法についての動画視聴をすれば乗車できるようにして登録を簡易化した。

 利用料金は1回あたり基本料金200円+250円/15分(最大3,000円)で、支払いは登録したクレジットカードによる決済。一部ステーションを除き、8時~20時の間が利用可能。会員登録は3月8日より開始されており、ウェブサイトにパソコン、スマートフォンでアクセスし、「車両の操作説明、 安全運転に関する動画」を視聴後、必要事項を入力して行う。

 超小型モビリティは 自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる定員1人または2人の車両のこと。実証実験で活用する車両は、リチウムイオン電池を搭載した日産自動車製のEVで、最高速度は時速80km(高速道路・自動車専用道等は走行不可)。定員は2人。4月以降は、事業者によるチョイモビを活用した観光ガイドツアーも検討されている。

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