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関内駅前に学生2500人超の大学、横浜市が関東学院を選定

教育文化センター跡地に2022年開校へ

黒田 隆明【2018.3.20】

対象土地の概要(横浜市の発表資料より)
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外観イメージ(横浜市の発表資料より)
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「地域に開かれた都市型キャンパス 」のイメージ(横浜市の発表資料より)
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 横浜市は3月15日、JR関内駅南口の教育文化センター跡地の事業予定者を学校法人関東学院に決定したと発表した。跡地(敷地面積2647.78m2)の売却価格は23億8740万4090円。

 跡地売却に際して、横浜市では「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとした周辺地区の活性化につながる提案を求めていた。これに対し、関東学院の提案は、延べ面積2万5221m2、地上17階・地下2階の高層ビルを建設し、2500人を超える学生が学ぶキャンパスとするというもの。6階以上に大学機能を集め、地下1階から5階にホール、デジタル図書室、企業とのマッチングオフィス、コワーキングスペース、国際交流ラウンジ、カフェ、ランニングステーションなど設ける。1階から5階は一般利用も可能なスペースとする(6階以上も一部一般利用可)。

 市では2500人超の学生と市民の「知の交流」を誘発する多彩な機能を評価した。両者は2018年度早期に基本計画協定・土地売買契約を締結、2022年4月に開校予定だ。

 横浜市では、2020年に現市庁舎を関内駅前から北仲通南地区に移転する。関内駅前周辺地区には現在、約6000人の市職員が勤務しているが、市庁舎移転後、この地区では市役所職員約6000人の通勤による流入が期待できなくなる。このため、関内駅前の現市庁舎の敷地や周辺地区の魅力を高める事業開発が必須となっている。教育文化センター跡地活用はそのための主要プロジェクトの1つに位置付けられている。

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