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都市公園内での保育所開設が可能に

飲食店などの公園施設では建蔽率の緩和も

高市清治【2017.2.23】

 政府は2月10日、都市公園内での保育所開設を認めたり、公園施設の設置者を公募で選定する制度を創設したりする都市公園法の改正案を閣議決定した。老朽化が進む都市公園の民間事業者による再整備や活用を促す。2017年内の施行を目指す。

政府は2月10日、都市公園内での保育所設置を認めるといった都市公園法の改正案を閣議決定した(資料:国土交通省の資料を抜粋)
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 都市公園とは、都市公園法や都市計画法などに規定される公園だ。都市計画決定を受けた都市公園では、建物の建設に大きな制約がある。例えば、許容建蔽率が通常は2%。公園内に建設できる建物は原則として、学習施設や売店などに限られる(都市公園法施行令5条)。保育所などの福祉施設は通常、設置できない。

 改正案の目玉の1つが、都市公園内に保育所の設置を認めたことだ。16年6月に施行された改正国家戦略特別区域法では、国家戦略特区内に限り、都市公園内で保育所を開設できるようにした。自治体が国から事業認定を受け、条例を定めれば、都市公園内にも保育所を建設できるようになった。今回の改正案では、国家戦略特区以外の都市公園内でも、保育所の開設を認めるようにする。

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