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入居を拒まぬ空き家改修に補助、住宅セーフティネット法改正案が閣議決定

高市 清治【2017.2.21】


1戸当たり100万円の補助を想定

 総務省や国交省の調査によると、全国の空き家総数は13年10月時点で約820万戸存在し、そのうち賃貸用の住宅は429万戸に達する。十分な耐震性が確保され、駅から1km以内にある住宅は約137万戸に上る。これらの空き家を、住宅セーフティーネットとして活用すれば、要配慮者の住宅確保とストック活用を同時に実現できる。

 そこで住宅セーフティネット法改正案では、要配慮者向けの賃貸住宅供給の促進を図るための計画を、地方公共団体が作成するよう促す。さらに、空き家などを要配慮者の入居を拒否しない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県などに登録する制度を創設。賃貸人が登録住宅を改修する際の費用を、国や地方公共団体が補助できるようにする。

 国交省によると、バリアフリー化など通常の改修については 1戸当たり最大50万円、耐震改修や間取りの変更などに対しては同100万円を補助することを想定している。既に17年度予算案に盛り込んだ。また、登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加する。

 このほか、NPO法人(特定非営利活動法人)などの居住支援法人による支援活動の強化も図る。居住支援法人が登録住宅の情報を提供し、要配慮者からの入居相談を受け付ける。家賃債務保証も実施する。

 国交省は、20年度末までに要配慮者の入居を拒まない登録住宅を17万5000戸確保したい考えだ。

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