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入居を拒まぬ空き家改修に補助、住宅セーフティネット法改正案が閣議決定

高市 清治【2017.2.21】

 政府は2月3日、空き家を活用し、高齢者や子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度などを盛り込んだ「住宅セーフティネット法」の改正案を閣議決定した。改修費の手厚い補助などを組み込んで、住宅確保に配慮が必要な世帯の受け皿づくりを狙う。2017年内の施行を目指す。

空き家や空き室の状況。空き家の総戸数は2013年10月時点で約820万戸。そのうち約半数に当たる約429万戸が賃貸用だ(資料:総務省の資料に国土交通省が加筆)
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 同法改正案では、高齢者や子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者などを、「住宅の確保に特に配慮を要する者(以下、要配慮者)」と定義している。子どもの事故や騒音、高齢者の家賃滞納や孤独死などを不安視する民間の賃貸住宅の貸し主が、入居を拒否する例は少なくない。

 国土交通省は、こうした要配慮者が増える一方で、その受け皿となる公営住宅の増加は望めないと推測。低廉な家賃で安心して暮らせる住宅を確保するための住宅セーフティーネット機能の強化が重要な課題だと捉えている。

 例えば、国立社会保障・人口問題研究所は、高齢単身者は今後10年間で約100万人増加し、そのうち民間賃貸住宅の入居者は約22万人と推計している。

 これに対して公営住宅は、総務省の「住宅・土地統計調査」によると03年度〜06年度の約219万戸をピークに緩やかに減少し、14年度は約216万戸だった。人口の減少を考えると今後も、大幅な増加は見込めない。

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