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五井駅近くのショッピングセンター跡地活用、民間対話を踏まえ市原市が公募

山田 雅子=ライター【2017.2.17】

施設概要(資料:市原市)
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平面図と写真(市原市の資料を編集部で加工)
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 千葉県市原市は、JR五井駅西口にある旧市原ショッピングスクエアビルについて、民間事業者に売却の上、集合住宅を核とした複合施設を整備するため、プロポーザル方式で民間事業者を公募する。募集要項は公開済みで、2月27日まで事業者からの質問を受け付ける。公募への参加意思表明の受け付けは3月13日まで。この後、資格審査を実施し、通過した事業者は、3月17日から4月10日までの期間に提案書類を提出する。

 旧市原ショッピングスクエアビルは、1976年に開業した地上6階地下1階建て、2万5863m2のビルだ。イトーヨーカドー市原店をキーテナントとするショッピングセンターだったが、2010年に同店が閉店。その後、市が施設の無償譲渡を受けた。民間活力による利活用を目指し、2013年に事業者を公募。旧イトーヨーカドー棟部分については、東急不動産を優先交渉権者に決定し、居住機能、商業機能、保育機能の導入に向けて進んでいたが、見込んでいた企業の単身寮の需要減、建設コスト高騰などの理由で2014年に同社が提案を取り下げた。

 そこで2016年7月、市原市では改めて民間のアイデアの取り込みと公募条件の整理のためにサウンディング型市場調査を実施。その結果を踏まえて、今回、改めて事業者を公募する。サウンディング型市場調査では、集合住宅を基本に商業施設や複合施設を併設する提案が最も多く、市原市ではこの用途による事業の実現性が高いと判断した。また、集合住宅を基本とした提案の実現には既存建物の全面解体が必要だが、その場合、事業者が土地・建物を購入し、自ら撤去することも可能であることが分った。

 プロポーザルは、市が対象の土地建物を事業者に売却し、事業者は現建物を解体の上、新たな施設を建設する方式を前提に事業者を公募する。土地面積は1万265m2。市が提示している売却基準価格は2億1200万円で、事業者には原則として基準価格以上の価格提案を求める。

 新たに整備する施設は、集合住宅を核に、五井駅周辺に賑わいをもたらすような、広く市民の利用が見込める施設の整備を条件としている。市原市では、そうした施設の例として、保育所などの子育て支援施設、介護保険サービス事業所などの社会福祉施設、専修学校や多目的ホールなどの教育文化施設、医療施設、物販や飲食などの商業施設を挙げている。

 審査は、応募資格を判定する一次審査の後、事業提案書のプレゼンテーションとヒアリングによる二次審査を経て、最優秀提案者を選定する。二次審査は4月中旬に実施し、事業の内容を140点、価格を60点の計200点満点で審査する。審査結果は、4月下旬に公表する予定だ。

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