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久屋大通公園の再整備・運営に三井不動産G、名古屋市

北エリア・テレビ塔エリアでPark-PFI制度を導入

萩原 詩子=ライター【2018.2.15】

もちの木広場上からテレビ塔を臨むイメージ(資料提供:名古屋市)
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外堀通からテレビ塔を臨むイメージ(資料提供:名古屋市)
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配置計画図(資料提供:名古屋市)
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事業イメージ(資料提供:名古屋市)
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 名古屋市は2月14日、久屋大通公園(北エリア・テレビ塔エリア)の整備・運営事業者に、三井不動産を代表とする企業グループを選定したと発表した。ほか構成団体は大成建設、日建設計、岩間造園の3社。事業期間は基本協定締結から2038年2月末日まで。

 名古屋市では、久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリアの再生策として、都市公園法第5条の3の規定に基づくPark-PFIを導入。同エリアに飲食や物販などの収益施設、園路や広場などの公園施設を整備し、全域を管理運営する事業者を公募していた。

 公開プレゼンテーションを経て選定された三井不動産グループの提案は、公園を「サステナブルな発展を底支えするインフラ」に再生する、というもの。北エリアに床面積1996m2、テレビ塔エリアに5410m2の店舗などを設置。テレビ塔を中心とした景観軸の形成、合計1万m2の5つの広場とテラスの整備、イベント開催の促進などを打ち出している。

 提案の審査には、涌井史郎・東京都市大学環境学部特別教授を会長とする8人の選定審議会が当たった。講評では、選定案のコンセプトや施設整備計画・管理運営計画の明確さなどを評価するとともに、現場でのオペレーションとマネジメントの詳細な仕組みの構築、地域や市民との十分な連携を求めている。

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