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都留市版CCRC、先行事業としてサ高住の整備・運営者を公募

谷口 りえ=ライター【2017.2.8】

事業方式のイメージ(資料:都留市)
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「旧雇用促進住宅下谷宿舎」の外観(写真:都留市)
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 山梨県都留市は、同市版CCRC構想「生涯活躍のまち・つる」の先行事業と位置付ける「単独型居住プロジェクト」で、事業実施主体を選ぶ公募型プロポーザルへの参加意向の申し出を受け付けている。市では募集要項などを1月27日に公表。今後、質問・個別対話や現地見学などに対応し、プロポーザルへの参加意向を3月31日まで受け付ける。

 同プロジェクトは、2016年9月に市が高齢・障害求職者雇用支援機構から購入した「旧雇用促進住宅下谷宿舎」を活用する。プロポーザルで選ばれた民間事業者は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として改修し、運営を行う。同事業者は、市が所有する土地および建物について市と賃貸借契約を結び、賃借料を支払う。

 旧雇用促進住宅下谷宿舎は、約3798m2の敷地に40戸を備える棟が2棟建つ。2棟はいずれもRC造の5階建てで、竣工は1971年。2007年に外付けの鉄骨ブレースによる耐震補強工事を実施している。

 市が公開している要求水準書によると、サ高住として整備する戸数は計80戸のうち、最低40戸で良い。これ以外の居住部分は、現入居者用とする一部をのぞいて、民間事業者が活用方法を提案できる。さらに、同時に2棟を改修する必要はなく、段階的な整備も可能だ。  

 同敷地内では別途、市が2018年3月中の竣工を目指して整備する「地域交流拠点施設」も進む。同拠点施設は、単独型居住プロジェクトのサ高住入居者間や市民との交流を促進し、地域コミュニティの創出を目指すものだ。単独型居住プロジェクトのプロポーザルで選ばれた民間事業者は、拠点施設の指定管理者を担うこともできる。民間事業者が拠点施設の指定管理者を希望しない場合は、市が別途委託する指定管理者と連携して事業を展開することが条件となる。

 都留市ホームページでは、募集要項のほか、要求水準書、関連の平面図などを公開している。参加意向表明者による企画提案書の提出は、4月3日から5月12日まで。事業者の選定・公表は6月中の予定だ。選定された民間事業者は、基本協定を結んだ時点から5年後までに少なくとも1棟を開所する必要がある。事業期間は20年以上だ。

企画・運営
  • 日経BP総研


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