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“稼ぐスタジアム”の運営に向け、京都府が民間から意見募集

黒田 隆明【2018.2.6】

京都スタジアム(仮称)のイメージ。基本設計は日建設計、実施設計は東畑建築事務所、施工は竹中工務店JVが担当(資料:京都府)
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スタジアムで想定される収益機会の例(資料:京都府)
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スタジアムを建設する「亀岡駅北土地区画整理事業」エリアなど、一帯は「地域未来投資促進法に基づく基本計画」が国の同意を得ており、国からの各種支援措置を受けることができる(資料:京都府)
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 民間ノウハウを活用した運営のあり方を検討している「京都スタジアム(仮称)」について、京都府はマーケットサウンディングを開始した。“稼ぐスタジアム”を目指して、運営事業に関する意見を民間に求める。参加申請書の受付は2017年2月12日午後5時まで。2月20日~27日にかけて個別ヒアリングを行う。

 JR亀岡駅(京都府亀岡市)北口に建設予定の京都スタジアム(仮称)は、Jリーグのサッカーチーム「京都サンガF.C.」などによる使用を想定。2019年12月の完成を目指す。規模は延べ面積3万3000m2、約2万1600席(全席屋根付き)。運営事業者を2018年秋頃に公募し、翌年2月~3月頃から民間事業者による運営開始を予定している。商業施設、レストラン、クライミングウォールなど複合機能を備え、地域に根差した日常使いできるスタジアムを志向している。

 民間事業者による運営手法としては指定管理や公共施設等運営権制度(コンセッション)などPPP/PFIを想定。事業期間は、供用後10~15年間を基本とし、民間事業者の意向に応じて1回(最大10~15年)の延長を認める予定だ。運営事業者は、施設利用者からの利用料などの収入により、維持管理業務、運営業務、賑わいの創出に関わる事業を行う。大規模修繕は府が実施する。

 今回、意見を募集する項目は「事業に対する関心の有無」「参画形態」「事業スキーム(事業期間、業務範囲など)」「事業における運営収支の考え方」「収益施設で想定される事業内容や自主的な事業に関するアイデア」「周辺地域との連携・一体的な開発等によるビジネス創出の可能性」など。新スタジアムの建設予定地は「保津川かわまちづくり」の対象地域に隣接するため、京都府では、両者の連携を高め、スタジアムを核としたスポーツ・観光・健康まちづくりの展開を期待している。

 また、マーケットサウンディングの実施支援業務を受託しているPwCアドバイザリー合同会社は、第2回目となる「公民連携プラットフォーム・京都スタジアム(仮称)分科会」を2月28日に市内で開催。京都スタジアムの活用方策などを議論する。

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