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埼玉県と県内58市町村がオープンデータの形式を統一へ

星野 友彦=日経BPイノベーションICT研究所【2017.1.26】

埼玉県オープンデータポータルサイトのトップ画面(出所:埼玉県)
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 埼玉県と県内58市町村は2017年1月19日、オープンデータの形式(フォーマット)を統一していくと発表した。オープンデータとして公開するデータの種類や並び順、ファイル形式などを統一する。国の推進する共通フォーマットの考え方を取り入れることで、国や自治体、民間の情報と比較・分析しやすくなる。準備の整った団体から順次データを公開していく。

 フォーマットを統一するのは、(1)公共施設情報、(2)イベントカレンダー、(3)広報誌URL、(4)観光地情報 、(5)地元グルメ情報、(6)文化財一覧、(7)保育園・幼稚園情報、(8)AED(自動体外式除細動器)設置場所情報、(9)景観情報、(10)ゆるキャラ情報の10種類。例えば(1)公共施設情報では、施設の名称や住所だけでなく、緯度、経度など14項目をCSV形式で公開するよう求めている。共通フォーマットによるデータは、今後対象を拡大していく。

 共通フォーマットは、埼玉県と県内全市町村で構成する「電子自治体推進会議」下に設置した「埼玉県オープンデータワーキンググループ」が策定した。策定に当たっては、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)の協力の下、IMI(共通語彙基盤)の枠組みと基本語彙を活用した。

 埼玉県は2016年3月に「埼玉県オープンデータポータルサイト」を開設し、行政が持つ様々な情報をオープンデータとして公開した。一方で、それぞれのデータのフォーマットが県と市町村で異なっており、データを活用する側にとっては不便が生じていた。

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