• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ニュース

記事一覧

横浜市が全公園の活用アイデアを募集、対象は2600カ所以上

山田 雅子=ライター【2017.1.20】

横浜市内の公園の一つ、三ツ沢公園の図面(資料:横浜市)
[画像のクリックで拡大表示]

 横浜市は市内の全ての都市公園を対象に、街の賑わい創出や公園の魅力向上につながる活用方法のアイデアを民間事業者やNPO法人から聞くため、対話の機会を設ける。対話に先立ち、事前説明会を1月31日に行う(第2回目。初回は1月18日に実施)。事前説明会の申し込み締切は1月27日。

 この対話は、サウンディング型の市場調査との位置付けだ。事業内容、候補地となる公園、その公園に必要な要素、公園や周辺地域の魅力向上や賑わいの創出に対する考え、周辺地域との連携や地元調整への対応、市に支払う想定使用料などについてアイデアを聞く。

 アイデアには制限を設けず、業種や業態は問わない。既存の公園施設の活用、新たな建築物や工作物の設置、施設設置を伴わないプログラムなど、いずれの提案も可能。複数の公園にまたがる提案や、公園を特定しない提案でも構わない。事業手法や管理運営方式も限定しない。

 活用のイメージとして市は、ドッグラン、ペットショップ、ドッグカフェなどを整備したペットと過ごせる公園や、ランニングやウオーキングをする人を対象としたロッカールーム、シャワー、物販、有料プログラムなどを備えた公園、といった例を挙げている。

 今回の対話を通じて市は事業展開の可能性を探る。都市公園法による管理許可や設置管理許可、指定管理者制度など、提案事業に対して最適な制度の適用を検討していく考えだ。市が公開している公園リストによると、2016年3月末現在で市内には2654の公園がある。公園の設置が進んでストックが増大するなかで、都市問題の解決に公園の機能を役立てたり、民間の力を活用して老朽化した施設を更新したりする必要が生じている。

 31日に事前説明会を行った後、2月17日まで対話への参加を受け付ける。対話は2月20日から3月3日にかけて行う予定。対話への参加に当たり、事前説明会への参加は必須条件ではないが、事前説明会の参加者以外からの質問は受け付けない。対話の結果は3月下旬に市のホームページで公表する。2017年度から公園内で行う事業を公募する計画だ。

企画・運営
  • 日経BP総研


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

pickup

ページトップへ