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直営図書館と地元スーパーを一体整備、安城市

中心市街地拠点施設「アンフォーレ」をPFIと定借で

茂木俊輔=ライター【2017.12.22】

サービス提供の継続性から、図書館は市が直営

安城市市民生活部アンフォーレ課課長兼図書情報館長の岡田知之氏。長年にわたって図書館行政を担当してきた(写真:茂木俊輔)
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 公共施設の整備ではPFIを採用しながら、民間事業者の業務範囲を設計・施工から維持管理までにとどめ、中心となる図書情報館の運営は市の直営とした。市は2017年度予算で運営費約2億8680万円を計上している。

 直営を採用したのは、サービス提供の継続性を確保する狙いからだ。岡田氏は「強化したいと考えていたレファレンスサービスには、一定のスキルが不可欠だ。期間が限られる指定管理と違って、直営ならサービス提供の継続性を担保できる」と強調する。

 レファレンスサービスの強化に向けては、人員態勢も見直した。

 市では中央図書館時代から、蔵書にICタグを張り付け、貸出には自動貸出機で対応する取り組みを進めてきた。当時、自動貸出機は2台だけだったが、図書情報館ではそれを12台に増やすことで貸出業務を一段と効率化し、人員をレファレンスサービスの提供に振り向けられる態勢を整えた。

 そのうえで、施設規模を延べ床面積で約1.7倍、開架冊数で約1.9倍にまで拡大し、開館時間を1時間延長したこともあって、現場スタッフを30人規模から70人規模にまで増員した。それによって、レファレンスの強化はもちろん、フロア案内などのサービス拡充も図った。現場スタッフのうち約半数は司書の資格取得者という。

 運営面ではもう一つ、利用ルールを大きく見直した。中央図書館時代と打って変わって、館内での会話や軽食を認めたのである。

 岡田氏は「にぎわい創出の拠点である以上、認めていこうと判断した。当初は3階のワンフロアだけをそういう扱いにしようと考えていたが、市長から旧来のイメージを打ち破れという指示もあって、館内全体で認めていくことに改めた」と振り返る。

図書情報館の4階は「学問と芸術のフロア」。左奥には、平日は最大3時間半まで無償で利用できる予約制の個人学習室32席を備える。利用者が必要な本を探しやすいようにとの配慮から、開架図書はジャンル別に排架されている(写真:茂木俊輔)
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図書情報館の3階は「暮らしのフロア」。一角に設けたビジネス支援センターには、創業・起業支援などを担当する「安城ビジネスコンシェルジュ(ABC)」を置く。運営は市産業振興部商工課。市がJR安城駅の1階部分に観光案内所とともに整備・開設したコワーキングスペース「キーポート」の利用者とは、今後連携を図っていく方針だ(写真:茂木俊輔)
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ビジネス支援センターの近くには、有料の「ディスカッションルーム」を置く。電子データを用いた会議に、ディスプレー上にそれを表示できるボードやテーブルで対応する(写真:茂木俊輔)
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公共施設の1階でPFI事業者が自由提案施設として開業するカフェ。市から床を賃借し、それをカフェ事業者に転貸して運営する。カフェ事業者は、安城産業文化公園「デンパーク」内でレストランを運営する安城デンビールだ(写真:茂木俊輔)
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