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オープンデータで学校給食献立表アプリ、生駒市における市民協働

柏崎 吉一=エクリュ【2017.11.13】

市のオープンデータとも連携

 4919 for Ikomaに掲載されている各種情報は、2017年10月分の献立表から生駒市が公開するオープンデータポータルサイトから、よりスピーディに抽出、自動的に最新の献立情報に更新できるようになった。それ以前は、市が公開するPDFデータや紙のプリントを見ながら手で情報を転記していたので、オープンデータ化によってデータ更新の手間や更新スピードもアップしたといえる。

小学校献立表2017年10月(生駒市オープンデータポータルサイトより)

 生駒市は2017年2月28日、市の保有する行政情報を誰でも活用できる形で公開する「オープンデータ」のポータルサイトを奈良県内で初めて開設した。「防災・安全」「子育て・教育」「福祉・健康」「観光・文化」など10 の分野やキーワード、データセットページなどから検索が可能で、ICTを活用した協働による地域課題の解決を目指している。

 学校給食献立表のオープンデータも、このポータルサイトに公開されている。

 市の情報政策課では、市役所のIT基盤整備や情報セキュリティ施策を進めている。また、2016年12月に施行された官民データ活用推進基本法に基づいて、市役所各課の保有する行政データのオープンデータ化を支援している。

 生駒市が主催したIKOMA Civic Tech Award 2016もこうしたオープンデータ化推進の取り組みの一環だった。

 「どのようなデータからオープンデータにしていくと良いかを検討する上で、市民が参加するイベントは、職員にとって市民の声に直に触れられる大切な機会です」と述べるのは、生駒市総務部情報政策課課長補佐の後藤裕子氏だ。

 オープンデータ化するにあたってはデータを作成・管理する関係部署との様々な調整が必要である。4919 for Ikomaで用いるアレルゲンなどの参考情報のオープンデータ化も同様だった。

 「給食の献立表に関するデータは、生駒市給食センターから給食の材料を発注する際に用いるシステムや、献立を考える栄養士の方が利用するシステムに登録されています。それらを誰がどのように市のオープンデータポータルサイトに公開するべきか。新たな試みということもあり、業務プロセスを検討するうえで、給食センターの担当者を含めた関係者の理解と協力が不可欠でした」(後藤氏)

 給食センターを交えた協議の場には、生駒市総務部情報政策課長の尾山隆啓氏やアプリを開発した河中氏も加わった。特に給食に含まれるアレルゲン情報を機械判読しやすいオープンデータとして公開するのは、他の自治体に先駆けた前例のない取り組みだったため、情報政策課が橋渡し役となり、慎重に協議を重ねたという。尾山氏はかつて給食関連を含む学校システムの情報化に携わった実績があり、どのようなデータをどの部署が所管し、運用管理しているかを十分心得ていたことが調整に役立った。

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情報政策課長の尾山氏(左)と課長補佐の後藤氏(右)(写真:柏崎 吉一)

 「もともとプリントアウトで配布していた給食情報を、あらためてオープンデータとして提供する必要性や、市民から問い合わせがあったときの対応の仕方などを確認しました。オープンデータとする必要性を検討する上で、市民参加のイベントやコンテストの場を通じて市民からの要望が上がっていることは、関係部署と合意を形成していく上でよい契機になっています」(尾山氏)

 生駒市では現在、献立、アレルゲンや摂取目安カロリーのデータはオープンデータとして二次利用しやすいCSV形式でシステムから出力する運用を行なっている。出力したデータは給食センターが毎月登録し、2017年10月分の献立から市のオープンデータポータルサイトで公開している。

 4919 for Ikomaの10月30日時点でのインストール数はiOS版が65、Androidが26だ。まだまだ多いとは言えないが、今後は市民への周知も拡大していく。2017年11月からは、配布用の献立のプリントに、4919 for IkomaをダウンロードするサイトにアクセスしやすくするQRコードが印刷されるようになり、アプリがよりダウンロードしやすくなる。

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