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72公共施設を小修繕を含めて管理、廿日市市が包括委託

大面積の自治体特有の課題解決に取り組む

真部 保良=日経アーキテクチュア【2017.11.29】

広島県廿日市(はつかいち)市が公共施設管理の包括委託を始めて半年がたった。大都市圏近郊の自治体での先行例はあるが、中山間地域や島しょを含む広域の自治体としては初の試みだ。9月からは宮島地域の3施設を対象とした新たな包括委託のプロポーザルが進行中。同市の包括委託の多様化が着々と進んでいる。

 広島県廿日市市は2017年4月から、公共施設の包括管理業務の民間委託を開始した。受託者は、2016年10月に公募型プロポーザルで選ばれた大成有楽不動産広島支店だ。対象となる建物は市内の小・中学校、市民センター(公民館)、保育園などを中心に合計72施設。各施設の自家用電気工作物や消防用設備、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検業務のほか、営繕業務、巡回点検業務などを包括して行う。

廿日市市公共施設包括管理業務の受発注のイメージ(資料:廿日市市)
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 契約期間は2020年3月までの3年間で、契約金額は年間約8400万円(税込み)だ。

 廿日市市が包括委託導入の検討を始めたのは2013年ごろだ。同市は2003年と2005年の2回の合併によって、市域が南部の島しょ地域から北部の中山間地域まで拡大した一方で、職員数は合併後の5年間で130人削減した。これによって行政の大きな課題として、業務効率の向上が浮かび上がっていた。

広島県廿日市市は面積約489km2、人口約11万8000人(2017年11月現在)。広島市に隣接し、南部の沿岸地域に都市機能が集積。瀬戸内海の宮島には観光地、厳島神社がある。主要産業は宿泊業などのサービス業、食料品や木材などの製造業
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 特に、合併で大幅に増えた公共施設の管理は、従来通りの方法では職員の手が回らない。調べてみたところ、どの施設にも共通する業務であっても施設別に管理しているケースや、同種の施設であっても担当部署が異なるために管理を別々に行っているケースが目についたという。「施設ごとにまとめられないだろうか、業務ごとにまとめられないだろうかという議論をしているうちに、いっそ全部をまとめようということになった」と胡(えびす)孝行・行政経営改革推進課長は語る。

 業務の民間発注は部署ごとに行っており、仕様書の内容がまちまちだったため、まず、各部署の書類を集めて内容を統一した。「仕様をそろえたことは、結果的に施設管理の質の均一化にも寄与したと思う」(胡課長)

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