• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

事例研究

記事一覧

ふるさと納税や企業の寄付などで高校生の学習室を整備、秦野市

貸出・返却機を設置し、無人で運営

黒田 隆明【2017.10.31】

貸出・返却機の費用をクラウドファンディングで

「ふるさとチョイス」のサイトでふるさと納税による寄付を募っている

 学習室整備の事業費の内訳は、内装工事150万円、学習用机といすの購入220万円、問題集などと書架の購入100万円、無人貸出・返却機の設置500万円となっている。

 このうち、内装工事および机などの購入には、過年度のふるさと納税を積み立てたふるさと基金からの繰入金を活用した。また、問題集などの購入には、市内企業からの寄付金を充てる。秦野市によると、。家庭環境に左右されない学習環境を整え、青少年の健全育成や子育ての支援を図りたいという学習室整備事業の趣旨に共感した企業による寄付だという。

 貸出・返却機の設置費用分500万円については、ふるさと納税制度をクラウドファンディング的に活用。ふるさと納税による寄付を募り、設置の費用に充てる予定だ。12月末まで募集しており、9月末時点で170万円が集まっている。これが500万円に満たなかった場合、ふるさと基金からの繰入金で補う予定だ。

 貸出システムのメンテナンス費用は年間10万円程度が必要となる。秦野市では、「新たな問題集などの購入費用も継続的に必要になることから、スポンサー制度の導入なども模索している」(政策部公共施設マネジメント課の志村高史課長)という。企業や市民の協力を得ての持続的な維持管理の手法を探っていく。

企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ