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事例研究

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住民が提案して「森」を自ら整備

造り方で魅せる、横浜市「わきみずの森」

瀬川 滋=日経コンストラクション【2017.10.4】

2段階の公開コンテストで選抜

 下和泉湧水を守る会の取り組みに対して、横浜市は16年度に約492万円を助成した。住民はビオトープなどの専門家に委託した詳細設計の費用や、造園会社などに支払う工事費に充てた。

 この助成金は、横浜市の「ヨコハマ市民まち普請事業」によるものだ。市民が身近な生活環境の整備を自ら発案して実施することを目的に、市民からハード整備に関する提案を募集。2段階の公開コンテストで選ばれた提案に対して、最高500万円の助成金を交付する。

 同事業は2005年度に創設。毎年平均で10件ほどの応募があり、これまでに50件近い提案が「採択」された。街の防災拠点の整備、地域の住民や子供が集まれる長屋の改修、河川管理用通路に桜並木を植栽した名所づくり、鉄道高架下の階段広場の整備など、内容は多岐にわたる。

 整備しようとする施設の近くに住む市民など3人以上のグループで応募することが条件だ。採択された場合、建設した建物は10年間、それ以外の施設は5年間、住民が自ら維持管理することを求める。

 「事業には3つの狙いがある」と横浜市都市整備局地域まちづくり課の谷田広紀担当係長は説明する。

 1つ目は、地域のコミュニティーの活性化によって街づくりの輪が広がり、市全体の魅力が向上すること。市民が自ら整備したインフラに愛着を持ってもらえれば、優れた維持管理にもつながりやすい。

 2つ目は、道路や公園、建築など多くの部局に分かれた行政組織のはざまにある地域の課題や要望を、住民の発案によって拾い上げること。3つ目は、行政が従来型の公共工事などとして実施するほどではない小規模な整備を柔軟に進めることだ。

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