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事例研究

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「健康経営都市」でコミュニティの持続図る

岩見沢市、産官学金の連携で幅広い事業を推進

井上俊明【2017.9.21】

北海道岩見沢市は、昨年6月「健康経営都市」を宣言した。従業員を健康にすることで生産性の向上を図るという企業の健康経営の考え方を、自治体経営に持ち込んだ目新しいケースだ。市の総合戦略ともリンクさせ、企業や大学とも連携しながら、市民の健康づくりのための様々な取り組みを進めている。

岩見沢市長の松野哲氏(右)。全国で初めて「健康経営都市」を宣言した(写真:日経BP総研)
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 2016年6月27日、岩見沢市は全国で初めて「健康経営都市」宣言をした自治体として、NPO法人健康経営研究会の認定を受けた。同会は健康経営の登録商標を持ち、最近産業界で広まっている健康経営の普及・推進の中心的役割を担っている。

 岩見沢市長の松野哲氏は、「2025年に向けて地域包括ケア体制を構築するには、医療・介護連携による『あんしん基盤』と、自立していきいき暮らしていけるための『いきいき基盤』が必要だ。健康経営都市をうたい、人々の暮らしの充実をどのように図るかを考えながらまちづくりを行っていく」と語る。

 具体的には、市民の健康管理を経営的視点に立って戦略的に実践することで、地域の生産性・創造性の向上やイメージアップ、さらには医療費削減など、多岐にわたる効果を狙っている。「2016年1月に策定した岩見沢市総合戦略の重点施策の柱は、いずれも健康経営都市に関連したもの」と松野氏は話す。

 松野氏は、「岩見沢市は東京23区の8割の面積を持ちながら、人口は8万4000人程度。ピーク時より1万人の減少で、さらに減ることが予想されている。それに対抗するため、市町村として初めて自前の光ファイバー網を整備するなど、例えばICT(情報技術)の活用に力を入れてきた」と話す。加えて健康経営を市政の軸に据えることで、「持続可能な地域コミュニティ形成を目指す」(松野氏)という。

 岩見沢市では、重点施策として以下の4本柱のテーマを設定している。松野氏らが目指す「健康経営都市」は、いわゆる「市民の健康づくり」を超えた幅広い概念だということが分かるだろう。

テーマ1  岩見沢市の「農」と「食」を世界の消費者に届ける活力ある産業を育むまち
テーマ2  若者から高齢者まで誰もが住みやすいまち
テーマ3  女性と子育てに日本で一番快適なまち
テーマ4  市民ひとり一人が健康で生きがいを持ってくらせる健康経営を実践するまち
企画・運営
  • 日経BP総研


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