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全て移動可能な災害に強いまちをつくる

Pop-up Commons/防災×ICT

山本 恵久=日経アーキテクチュア【2017.9.14】

防災都市構想「Pop-up Commons」のコンセプトビジュアル。行政や大学、地元団体、IT企業などの賛同の下で進めている。大学としては現在、九州大学、福岡大学が参画(資料:Pop-up Commons準備委員会)
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 Pop-up Commons(ポップアップ コモンズ)とは、災害に強いまちをつくるために、例えばトレーラーハウスを用いるなど「まちの要素を全て移動可能にしてみよう」という発想で始まったプロジェクトである。

 「普段は地域コミュニティーの場として活用し、災害時には、すぐに移動して避難できたり、逆に支援を必要とする被災地に向け、すぐに物資や施設を送り込んだりができる。平常時から、それ自体が災害に強い状態のまちを目指し、実証実験を進める」。Pop-up Commons準備委員会の置かれているMistletoe(ミスルトウ)のIncubation Group(インキュベーション グループ)プロデューサー、嶋根秀幸氏はそう説明する。

 家などの建物が固定されているよりも、「フレキシブルな状態にある方が防災面のみならず全てにおいて、これからの世の中において機能するだろうし、必要だろうと考えている」(同)。

 もともとは、スタートアップ企業やベンチャー企業に対する投資・経営支援を手掛けるMistletoeの孫泰蔵CEOが2016年6月、G1関西フォーラムで、高島宗一郎・福岡市長などと新しいまちづくりや防災に関する意見交換を行ったのが出発点。その席上で高島市長から「一緒にやりませんか」と誘い掛けがあった、という。

 同8月、孫CEOは福岡防災サミットの壇上で、「防災先進都市・福岡」を目指す同市内に拠点を設け、防災に対する新しい考え方を持つ人たちと共に実証実験を重ねながら、まちづくりに取り組むと宣言。11月には、「Pop-up Commons」と称するプロジェクトの構想を発表した。

 「ポップアップ」とは、まちなかに突然現れて突然消える期間限定店舗などを形容するために用いる言葉。例えば避難所なども、「ポップ」という表現がイメージさせる明るさを備えている方が、復興の歩みが速まるのではないか。心のケアにも、よい作用があるのではないか。そんな思いを込めたプロジェクト名称でもある。

 カラフルな輸送用コンテナを用い、大震災後のニュージーランド・クライストチャーチに生まれたショッピングモール「Re:START(リスタート)」。やはりコンテナを集積させてつくった英国ロンドンの飲食店街「Pop Brixton(ポップ ブリクストン)」。そうしたフレキシブルかつアーティスティックな国外のコンテナ活用事例にも影響を受けた、という。

企画・運営
  • 日経BP総研


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