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ニュータウンを丸ごと「生涯活躍のまち」に、鳩山町

建築家・藤村龍至氏率いるアール・エフ・エーがコミュニティ施設を運営

赤坂 麻実=ライター【2017.9.13】

埼玉県鳩山町は、鳩山ニュータウン内の空き店舗を利用した交流拠点「鳩山町コミュニティ・マルシェ」を2017年7月に開設した。同施設の指定管理者は、公募型プロポーザルで選ばれた建築設計事務所のアール・エフ・エー。コミュニティ・マルシェは移住推進やシェア・オフィスなどの機能を併せ持ち、ニュータウン活性化への寄与を目指す。

 鳩山ニュータウンは1970年代から、都内などへの通勤者向けの住宅団地として3期に分けて開発された。人口は7469人・世帯数は3247(2016年1月1日現在)。世帯数自体は10年ほど前の2007年(3246)と比べても大きく減少しておらず、街路はきれいに整備されて荒廃した様子はうかがえない。ただし、高齢化率は45.3%に達している(2016年1月1日現在)。近くに鉄道駅がなく、池袋から約50分の東武東上線・高坂駅からさらにバスで約15分という都心部から遠い立地のため、若い世代の流入は少ないようだ。また、特に開発初期の地域を中心に、ニュータウン内の空き家は100件を超え、問題が顕在化してきた。

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鳩山ニュータウンの様子。街並みはきれいに整備されている。右下は一帯の地図(写真:日経BP総研)

 人口減少、少子高齢化の状況を改善し、日本版CCRC(生涯活躍のまち)を実現するため、鳩山町では、ニュータウンエリア一帯を「生涯活躍のまち」として捉え、機能整備を進めている。

 鳩山町では、国土交通省の都市再構築戦略事業を活用し、2015年度から2018年度にかけて、都市再生整備計画に取り組んでいる。この計画に基づいて、鳩山町は統合により閉校となった町立松栄小学校の跡地に、福祉健康・多世代交流複合施設(特別養護老人ホーム、通所療養介護施設を併設する地域包括ケアセンター、校舎を再活用した多世代活動交流センターなどから成る)を設置した。

 さらに、地方創生加速化交付金を活用した「鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化・キックオフ事業」を推し進めている。アクティブシニアの活性化のほか、若い世代の移住促進も視野に入れたこの事業の一環で設けたのが、「鳩山町コミュニティ・マルシェ」だ。

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コミュニティ・マルシェの機能配置と概要。ふくしプラザは鳩山町社会福祉協議会が運営する。(資料:鳩山町)
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 移住推進センターでは、移住の相談受付や移住推進のためのPR、空き家バンクの整備などを行う。センターの運営も指定管理者のアール・エフ・エーの業務。ただし、空き家の所有者と賃貸・購入希望者の仲介は、宅地建物取引に関する協会に仲介を依頼する。また、物件の現地確認には町も同行する。

企画・運営
  • 日経BP総研


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