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事例研究

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専門家と連携協定を結び市役所オフィスを改革、西予市

縦割りの“常識”を覆し、アイデアを生む職場に

真部 保良=日経アーキテクチュア【2017.7.5】

オフィス改革が進行中の愛媛県西予市役所。16年秋にレイアウト変更を先行実施した本庁舎4階フロアでは、部局の境界を越えた連携で新しいアイデアも生まれている。職員の意識が変わり始めた。

 愛媛県西予市役所の本庁舎4階。フロアの中央を縦断する廊下に面した細長いエリアには、机やテーブルが多様なレイアウトで並べられている。ここには4つの課が入っているのだが、課の境界はよく分からない。一角には立って使うカウンターや、木のテーブルを木のパーテーションで囲んだ空間もあり、シェアオフィスのような雰囲気だ。

オフィスレイアウトを刷新した西予市本庁舎の4階。総務課、財政課、まちづくり推進課、総合政策課が入っている(写真:編集部)
[画像のクリックで拡大表示]

 ワークプレースの専門家の協力を仰いでつくり上げたこのオフィスでは現在、総務課、財政課、まちづくり推進課、総合政策課の職員が働いている。西予市は、16年4月に京都工芸繊維大学仲研究室、東洋大学戸梶研究室、オープン・エー(東京都中央区、馬場正尊代表)の3者との間で、オフィス改革に関する連携協定を締結した。仲研究室はデザイン経営工学、戸梶研究室は社会心理学を専門としている、オープン・エーはリノベーションを専門とする一級建築士事務所だ。

 協定締結の後、職員向けの講演会やワークショップを実施し、どんな場で、どんな働き方をしたいかを話し合った。それをもとにリノベーションに着手、16年11月に現在のオフィスが完成した。

企画・運営
  • 日経BP総研


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