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事例研究

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ITをメガネ、繊維、漆器に続く第4の産業に、鯖江市

進化する「オープンデータでまちづくり」

柏崎 吉一=エクリュ【2017.5.15】

全国の自治体に先駆けてオープンデータ活用の推進に着手したことで知られる福井県鯖江市。2017年3月には、経産省が地域でのIoTビジネスの創出を目指して取り組む「地方版IoT推進ラボ」にも認定された。リーダーとして牽引してきた鯖江市の牧田泰一政策経営部情報政策監への取材を通じて、同市のこれまでの取り組みとこれからの姿を追った。

 福井県鯖江市。人口は約6万9000人。福井県内では人口増加傾向にある唯一の市である。JR鯖江駅から市役所へ続く道沿いには、中近世の歴史をしのばせる寺社や古い商家の建物が並ぶ。

 その街並みを縫って走る鯖江市コミュニティバス「つつじバス」は、地元の人々の生活の足だ。このつつじバスで、バス停ごとの乗降客数と、各バスに1カ所ずつある車椅子スペースの空き状況のデータを効率よく集計し、路線の改善やサービス向上のために活用する「バス乗客リアルタイムオープンデータシステム」が2017年4月に稼働した。

鯖江市のコミュニティバス「つつじバス」(写真:鯖江市)

 従来、乗降客数は運転手が目視で確認して手書きで記録し、降車後に報告していた。新方式は、運転手が電子カウンターのボタンを押すと手軽に即時で集計できるデジタル方式である。データはインターネットを通じてサーバーに送られる。

つつじバスの運転手が操作する電子カウンター(写真:山岸 政仁)

 サーバーに送られたデータは、スマートフォンやパソコンで運行中のバスの位置情報を閲覧できるWebアプリなどでも利用が期待されている。例えば、車椅子の利用者がバスの車椅子スペースが埋まっていることがわかった場合、バスを1本やり過ごして後続のバスに乗るといったことが可能になる。

 この電子カウンターの中には、「IchigoJam」という32ビットコンピュータが内蔵されている。開発者は、地元出身で、モバイルを中心としたソフトの企画・開発を手掛けるjig.jpの福野泰介社長。価格は1500円ほどであり、BASIC言語でプログラミングできる。

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