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代替施設整備で社会福祉施設の建て替えや改修を促進、東京都と世田谷区

平島 寛【2018.2.1】

東京都は老朽化した社会福祉施設の建て替えを、世田谷区は高齢者施設や障害者施設の改修工事を促進するために、代替施設を整備してサービスを継続する仕組みを構築している。それぞれの状況に合わせた手法は、他の自治体でも参考になりそうだ。

 東京都は、老朽化した社会福祉施設の建て替えを促進するために、建て替え中に利用する代替施設を整備し、事業者に貸し付ける仕組みを構築した。現在、清瀬市で代替施設を建設中だ。2017年10月には入居する社会福祉法人2団体が決まった。

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代替施設の完成イメージ図(資料:東京都)

 都内の社会福祉施設は、老朽化による建て替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭隘で地価が高いため、現地での建て替えや仮移転用地の確保が困難な状況になっている。東京都社会福祉協議会が実施したアンケート調査でもこの問題が明らかになっていた。特別養護老人ホームは都内に548棟(2017年10月時点)あり、そのうち築30年以上経った施設は96棟。敷地に余裕があり仮施設を建設するなどして自力で建て替えを進めた施設がある一方、老朽化しているにも関わらず未改築の施設は96棟中62棟にのぼり、その支援策が求められていた。障害者支援施設は都内に86棟(2017年4月時点)、築30年以上経った施設は30棟(未改築の施設数は不明)ある。

 現在、東京都は旧東京都立清瀬小児病院の跡地を活用し、代替施設としてS造3階建て・延べ面積約6400m2の特別養護老人ホーム(定員120人)と同規模の障害者支援施設(同96人)を、2019年1月までの工期で建設中だ。重量鉄骨造による施設の整備費(建築工事費、電気工事費等)は総計で約42億円。利用事業者の入居期間は1回あたり最大3年、10回程度の回転で、20~30年程度の利用を想定している。

 敷地が広ければ、100人規模でも2階建て軽量鉄骨造による建築が可能となり、「より低コストで施設整備が可能だったが、今回の敷地の広さ(特別養護老人ホーム約6300m2、障害者支援施設約5800m2)だと3階建てにせざるを得なかった」と東京都福祉保健局総務部契約管財課の高橋裕恵課長は説明する。3階建ての耐火建築物を軽量鉄骨造とする場合は、所要構造部材の配置による間取りへの影響、接合部材の製作・施工の難しさから、建築可能ではあるがメリットはないと判断した。

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代替施設の配置図(資料:東京都)
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