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宿泊型産後ケア施設を公民連携で整備、山梨県と市町村が共同利用

赤坂 麻実=ライター【2017.1.25】

山梨県の笛吹市の県有地に2016年1月、出産直後の母親をサポートする民設民営の宿泊型施設「産前産後ケアセンター」が誕生した。県からの委託を受けて施設を運営するのは、健康科学大学を運営する学校法人富士修紅学院(山梨県富士河口湖町)だ。利用料の約4割ずつを県と市町村が補助する。このスキームが実現した経緯やその効果を、県と大学に聞いた。

宿泊6室を備える産前産後ケアセンターの外観。以前は県の温泉宿泊施設だった場所に建つ(写真:編集部)
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 山梨県は、1999年をピークに人口が減少し、出生数も年間6000件ほど(2014年実績)と減少傾向にある。そこで県は2013年、県庁に部局横断の少子化対策プロジェクトチームを発足させ、当初から課題に挙がっていた産前産後育児のサポートを考える検討会も立ち上げた。

 検討会のニーズ調査で浮き彫りになったのが、出産した母親の多くは、産後3~4カ月までの間に不安を抱えがちであるという実態だ。その時期は、出産で消耗した体力が回復しきっていない上に、特に1人目の出産の場合は子育て自体に不慣れなためだ。2人目以降の出産の場合も、上の子と赤ちゃんを同時に育てる負担は大きく、やはりケアが求められているという。

出産後4カ月以内が「サポートの空白」だったことが調査などで浮かび上がった(資料:山梨県)
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 また、妊娠前、妊娠、出産、乳幼児期の各段階に市町村や民間事業者がサポートを提供するなか、出産直後に限っては支援が不十分であることも明らかになってきた。そこで、県が宿泊型の産後ケア施設の整備に動くことになった。母子保健事業の実施主体は市町村だが、山梨県の市町村は多くが中・小規模であり、宿泊型の産後ケアのサービスを市町村が単体で運営するのは困難とみられたためだ。

 「山梨の市町村は規模が大きくない分、母子保健事業に関して、各地域の保健師がていねいに対応している。産後のサポートさえ県でカバーすれば、妊娠前からの全段階で途切れなくサポートを提供する体制が整う」と山梨県福祉保健部健康増進課の古屋みつ子総括課長補佐は説明する。

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