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ソーシャル・インパクト・ボンド、日本でのこれから

社会的投資推進財団(SIIF)代表理事 青柳光昌氏に聞く

聞き手・構成:萩原 詩子=ライター【2017.11.22】

複雑な利害を調整する中間支援組織

――SIBにおいて、中間支援組織はどんな役割を果たすのでしょうか?

 SIBは、行政、事業者、資金提供者という立場の異なる3者が連携して公的サービスを提供する仕組みです。なおかつ、それぞれの立場に複数の関係者がいるケースもある。全体の意見調整は一筋縄ではいきません。

 例えば、事業の目標をどこに設定するか、投資額をいくらにするか、成果を何で測り、それに対する報酬額はいくらで、リターンにどう反映するか、ということを、利害関係者同士が直接話し合っても、なかなかうまくいかないものです。第三者である中間支援組織が関係者の橋渡しをし、調整する必要があります。実際に神戸市で中間支援を手掛けてみて、関係者がそれぞれ納得できるようなスキームをつくりあげるまでのコミュニケーションが非常に重要だと実感しました。

 また、神戸市では投資家として三井住友銀行にお声掛けしたのも私たちです。事業者が直接出資者を探してくるのは難しいので、それも中間支援組織の役割の1つといえるでしょう。

ヘルスケアのほか、介護や就業支援、教育分野への導入も

――神戸市や八王子市の事例のようなヘルスケア分野のほかに、SIBに適した事業分野はありますか?

 これまで日本ではヘルスケア分野での取り組みが多いのですが、ほかに介護や若者の就業支援、生活困窮家庭の子供の教育などの分野がSIBに適しています。重要な社会福祉課題ですし、実際に行政の費用負担が大きくなっているからです。

 また、海外で多いのは冒頭に挙げた受刑者の再犯防止です。これは日本でも実現したい分野の1つ。特に若者の再犯防止は未来への重要な投資と言えます。

――これまでのところ、国内事例の事業規模はあまり大きいとはいえませんが、今後は拡大も見込めますか?

 日本ではまだ始めたばかりということもあり、神戸市も八王子市も単年度の事業で、サービスの対象者も多くありません。事業費は八王子市で約976万円、百万都市の神戸市でも約2400万円にとどまります。ただ、これで成果が上がれば、将来は対象者の人数を増やしたり、複数年度にしたりして、事業規模を大きくすることはできるでしょう。

 また、単独の市町村ではあまり大きくできなくても、同じ県内で複数の市町村がまとまって1つのSIBを組成する方法も考えられます。政策目標を共有し、まとめて10億円、20億円という規模の資金を集める。その場合、事業者は市町村によって替えてもかまわないと思います。

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