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ソーシャル・インパクト・ボンド、日本でのこれから

社会的投資推進財団(SIIF)代表理事 青柳光昌氏に聞く

聞き手・構成:萩原 詩子=ライター【2017.11.22】

イギリス発祥の新たな公民連携手法、ソーシャル・インパクト・ボンド(Social Impact Bond、SIB:社会的インパクト投資の手法の1つ)。社会問題の解決を目指し、民間から調達した資金で行政機関が事業者に公的サービスを委託、その成果に応じて出資者に利益を還元する仕組みだ。今年度から国内でも、神戸市と八王子市で本格的な取り組みがスタートした。この両者で中間支援や資金提供を行う一般財団法人社会的投資推進財団(SIIF)の青柳光昌代表理事に、日本におけるSIBの課題や展望を聞いた。

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(写真:日経BP総研)

――いよいよ日本でも本格的なSIBが始まりました。実現までの経緯を教えてください。

 世界初のSIBは、2010年に英国で始まった刑務所(ピーターボロ刑務所)の再犯率低減プログラムです。事業は15年まで実施され、再犯率を9%減らし、民間資金提供者に年率3%のリターンを支払うことに成功しました。これをきっかけに、現在19カ国で89のSIBが成立しており、トータルで約300億円規模となっています。

 日本では、SIIFを設立した日本財団が、13年にSIB普及のための調査研究を始めました。15年には横須賀市、尼崎市、福岡市でパイロット事業を行っています。日本財団によるパイロット事業の報告書も公開されています。

――2017年には神戸市と東京都八王子市で本格導入が始まりました。両市を例に、SIBの具体的な仕組みを説明していただけますか。

 SIBの目的は、社会福祉課題を解決し、将来の社会保障コストを削減することです。神戸市では糖尿病性腎症の患者を対象に重症化を予防し、人工透析に移行した場合に必要となる、高額な医療費の抑制を目指しています。同様に、八王子市では大腸がん検診の受診率向上に取り組み、がんの早期発見、医療費の適正化につなげます。

 神戸市の場合、市から業務委託を受けた事業者が、民間出資者から資金提供を受けて、対象者に6~7カ月程度の保健指導を行います。その結果、生活習慣の改善が見られたか、腎機能低下が抑制できたかなどの成果を第三者機関が評価。評価に応じて市が事業者に委託料を支払います。そして、その委託料から出資者にリターンが支払われる仕組みです(関連記事)。

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神戸市のSIBの事業スキーム(資料:神戸市)

 一方、八王子市の事業は対象者に大腸がん検診の受診勧奨を行い、翌年度に受診率を、翌々年度に精密検査受診率と早期がん発見者数を測ります。11人の早期がんを発見すれば、約1684万円の医療費適正効果が見込めます。成果指標が明確なので、ここでは第三者機関による評価は行いません。市は成果に応じて最大約976万円を支払います。その場合の成果報酬の相当額は88万8000円で、ここから出資者にリターンが支払われます(関連記事)。

 SIIFの役割は、神戸市では資金提供と中間支援、八王子市では資金提供がメインですが、中間支援組織のサポートも行います。

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