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“公設民営”なら、古民家活用で民間も自立できる

一般社団法人ノオト代表理事 金野幸雄氏に聞く

茂木俊輔=ライター【2017.12.14】

自治体は事業者選定プロセスの改善を

――そうした地域づくりを公民連携で進めていこうとするときの課題にはどのようなことが挙げられますか。

 たくさんあります。例えば自治体首長の意識の問題です。公民連携への理解が進んでいません。制度そのものの理解もそうですし、それらを活用するとどうなるのか、現在の社会状況の中でどう位置付けられるのか、理解できていない方が多い。

 歴史的建築物の寄付申し入れも積極的に受け入れて、公民連携で活用していくことを考えるべきです。そうでないと、地域のアイデンティティーを失った、つまらない地域になってしまいます。

 自治体側の担当者は異動が多く、常に“新人”であるため、議論を成熟させていくための踏み込んだ話ができない点も課題です。スペシャリストをぜひ育成してほしい。多様な働き方が求められる時代なのだから、週2日は文化財活用を担当するように兼務辞令を出すとか、地元のまちづくり会社に若手を派遣するとか、もっと多様に楽しく働ける環境を整えていくことも必要です。

 自治体の依頼を受けて、古民家の活用に向けたさまざまな作業をこなしサービスを提供しても、最終的には事業コンペか競争入札となる事業者選定プロセスも問題です。事業者を公平に選ぼうという趣旨は分かりますが、もっと早い段階で事業者を選定しなくてはいけない。

 民間事業者を選ぶ段階では、このエリアをだれがやるかという視点が不可欠です。駅前のビル開発のような都市型の事業モデルなら、この敷地をだれがやるのかという視点でいいのですが、農村地域の市街地や集落では、それではまちづくりになりません。そのエリアをだれがマネジメントするのかという視点からパートナーとなる事業者を選び、公民連携で事業を展開していくことが重要です。

金野幸雄(きんの・ゆきお)
一般社団法人ノオト代表理事
金野幸雄(きんの・ゆきお) 1955年徳島県生まれ。東京大学工学部土木工学科卒業後、兵庫県職員、篠山市副市長、流通科学大学特任教授を務める。専門は国土計画、景観政策、官民連携など。2009年にノオトを設立して、古民家等の歴史的建築物を活用した地域再生事業をスタート。「古民家の宿・集落丸山」「篠山城下町ホテルNIPPONIA」など分散型のエリア開発事業を実現し、現在は全国の集落再生、歴史地区再生を支援している(写真:加藤 康)
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