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キーパーソン登場

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「地方創生」の順番は、まず個人、家族、コミュニティ、そして地方

アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク山井太社長に聞く

渡辺 博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2017.9.4】

既存の指定管理者へのトレーニングも実施

(写真=清水真帆呂)
[画像のクリックで拡大表示]

――2月には、自治体向けのコンサルティング会社「スノーピーク地方創生コンサルディング」も設立しています。どのようなビジネスモデルになっているんでしょうか。

 典型的な例でいうと、まず自治体と包括連携協定を結んで、その後のディスカッションで、どの領域でどこまでのコンサルティングをするかを定義して、その定義に応じて見積もりを出します。それで自治体の承諾をいただければ、仕事を請け負って、アウトドアをベースにした地方創生の報告書を出すといった流れです。

 基本的にはそこまでがコンサルティング会社の仕事です。その後は実行力がある首長、優れた担当者がいる自治体であれば、ある程度は提案通りにことが進みますので、その中でご要望があれば、私たちが指定管理者になるとか、あるいは既存の指定管理者へのトレーニングをして施設やサービスをリファインするとか、私たちとの提携キャンプ場になるとか、いろいろな連携のやり方があると思っています。

――実際に既存の運営事業者へのトレーニングも行っているのですか。

 はい。例えば、新潟県十日町市の大厳寺高原キャンプ場というところで実施しました。十日町は雪が多いので、今までだと6月から営業していたんですが、4月末から営業してもらうようにしました。十日町の環境に合わせたカスタマイズをして、残雪キャンプといった企画を立ててスノーピークの会員にご案内して集客し、雪が溶けた後には山菜採りキャンプを企画したりしました。

 私たちの目から見れば、3月末は残雪から新緑が出てくるぐらいのところで、雪中キャンプというのはとても素敵だと思っていますから。それに、営業期間も延びますよね。

 ほかにも福島県の只見町でも仕事をさせていただいています。只見と十日町はとてもキャラクターが似ている地域なので、今、2つの地域間の交流も進めています。ゆくゆくは、私たちが関わっている自治体に集まってもらって、それぞれの切り口のプレゼンをしていただくといった情報交流もしてみたいと思っています。

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