• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

キーパーソン登場

記事一覧

「地方創生」の順番は、まず個人、家族、コミュニティ、そして地方

アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク山井太社長に聞く

渡辺 博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2017.9.4】

自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、さらに地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立した、アウトドア用品メーカーのスノーピーク。この4月には北海道帯広市が出資するDMO「デスティネーション十勝」にも出資をして、山井太社長が自ら新会社社長に就任した。自治体との連携を深める山井社長に、アウトドアビジネスをベースにしたこれからの地方創生、公民連携のあり方などについて聞いた。

(写真=清水真帆呂)
[画像のクリックで拡大表示]

――今年に入って、地方創生に関するコンサルティング業務を手掛ける子会社を設立したり、キャンプ場事業でも大阪府箕面市、大分県日田市に続いて、北海道・十勝(帯広市)でもキャンプ場の指定管理者となったりと、アウトドアを軸にした自治体との連携の動きを加速しています。

 元々、私自身は新潟県三条市が故郷で、若い頃から地元・燕三条の商工会議所やJC(青年会議所)などで街づくりに関わっていて、一方で、スノーピークという会社も経営しています。そうした中で、アウトドア・パーソンとして自分が訪れたことがある地域、ここは非常に素敵だなと思った地域で、お役に立てないかなと、ずっと思っていました。

 一方で自治体としても、地方は自然が豊かなところが多いので、その資源を地方創生に活用したい。それで、これまでの箕面や日田の事例などをどこかでお聞きになって、私たちにお声掛けいただくというパターンが増えているのだと思います。

真夏でも風が涼しい標高950mに位置する「スノーピーク奥日田」キャンプ場(写真:スノーピーク)
[画像のクリックで拡大表示]
大阪の中心部から車で40分で行ける「スノーピーク箕面」キャンプ場(写真:スノーピーク)
[画像のクリックで拡大表示]

「スノーピーク」ブランドの送客力でキャンプ場を黒字転換

――声が掛かることが多くなったのは、いつごろからでしょう。スノーピークが2015年に指定管理者になった日田(スノーピーク奥日田)あたりからでしょうか。

 そうですね。日田は典型的な例で、私たちがコンサルティングをして、日田市側で我々の提案通りにいろいろなことを実行していきました。3年ぐらい経った時に「あなたの言う通りやってここまできたのだから、やってくれるよね」といった感じでキャンプ場の運営管理を打診された、という経緯があります。日田のキャンプ場は赤字だったのですが、私たちがお受けして初年度で黒字になりました。

――なぜ、すぐに黒字転換できたのでしょうか。

 理由は2つあって、1つはスノーピークというブランドが持っている顧客資産。今、スノーピークはポイントカードを発行していて、30万世帯の会員さんがいらっしゃいます。キャンプ場にうちの看板を掲げると、スノーピークのクオリティを期待してその方々が行ってくださるようになる。

 日田にしても、その前の箕面にしてもそうですが、両方ともネーミングライツを当社がいただいていて、キャンプ場の名前が「スノーピーク箕面」や「スノーピーク奥日田」であったりします。ですので、関西のスノーピーク会員は箕面に行かれますし、九州では九州全域から日田に行かれるんですね。

 このように、スノーピークは送客力がある、顧客と非常に近いブランドですので、これは非常に大きなことなのだと思います。

 もう1つは、うちがそのキャンプ場を管理する時に、キャンプ用品の販売、小売りも一緒にできることです。商品を持っているメーカーならではの、収益の上げ方です。こうした他社にはできないことを、私たちはできますから。

企画・運営
  • 日経BP総研


お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

pickup

ページトップへ